2021年の経済自由区域への対内直接投資は43%増

(韓国)

ソウル発

2022年01月14日

韓国産業通商資源部は1月5日、2021年の経済自由区域(注1)における対内直接投資(申告ベース)が前年比42.8%増の13億1,000万ドルだったと発表した。その結果、2003年の経済自由区域制度の導入以来の累計投資額は205億ドルになった。

業種別にみると、製造業は医薬品、金属を中心に5億2,000万ドル(前年比19.2%増)、サービス業はリゾート開発、物流、研究開発(R&D)などが牽引し、7億8,000万ドル(64.7%増)となった。また、「新産業」(注2)の割合は、製造業が85%、サービス業は54%だった。

国・地域別の構成比をみると、EUが40.8%、中華圏(中国、香港、シンガポール、台湾、マレーシア)が31.6%、北米が10.6%、フィリピンが10.0%、日本が6.0%となった。EUは医薬、リゾート開発、物流、中華圏は医薬、物流、金属、北米は医薬、物流、二次電池、フィリピンはリゾート開発を中心に、経済自由区域への投資を行った。

(注1)経済自由区域法に基づき、指定地域において関税などの減免、土地の賃借料の減免などの投資インセンティブが付与される。現在、仁川、釜山・鎮海、光陽湾圏など7地区が指定されている。

(注2)外国人投資統計システム(INSC)で分類した第4次産業革命関連業種をいう。INSCの223業種のうち、製造業21業種、サービス業の23業種を合計した44業種で構成される。

(当間正明)

(韓国)

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