2021年の経済自由区域への対内直接投資は43％増

韓国産業通商資源部は1月5日、2021年の経済自由区域（注1）における対内直接投資（申告ベース）が前年比42.8％増の13億1,000万ドルだったと発表した。その結果、2003年の経済自由区域制度の導入以来の累計投資額は205億ドルになった。

業種別にみると、製造業は医薬品、金属を中心に5億2,000万ドル（前年比19.2％増）、サービス業はリゾート開発、物流、研究開発（R＆D）などが牽引し、7億8,000万ドル（64.7％増）となった。また、「新産業」（注2）の割合は、製造業が85％、サービス業は54％だった。

国・地域別の構成比をみると、EUが40.8％、中華圏（中国、香港、シンガポール、台湾、マレーシア）が31.6％、北米が10.6％、フィリピンが10.0％、日本が6.0％となった。EUは医薬、リゾート開発、物流、中華圏は医薬、物流、金属、北米は医薬、物流、二次電池、フィリピンはリゾート開発を中心に、経済自由区域への投資を行った。

（注1）経済自由区域法に基づき、指定地域において関税などの減免、土地の賃借料の減免などの投資インセンティブが付与される。現在、仁川、釜山・鎮海、光陽湾圏など7地区が指定されている。

（注2）外国人投資統計システム（INSC）で分類した第4次産業革命関連業種をいう。INSCの223業種のうち、製造業21業種、サービス業の23業種を合計した44業種で構成される。

（当間正明）