投資ライセンスの発給再開予定を発表

ザンビアのムレンガ・チポカ商業貿易産業相は1月17日、ザンビア政府が１月中に投資ライセンスの発給を再開する見込みであることを、現地テレビ局のインタビューで発表した。

2021年8月の総選挙で新大統領に就任したハカインデ・ヒチレマ氏率いる新政権（2021年8月30日記事参照）は、債務解消のため経済改革に着手している。前政権時代に、外国人投資家によるライセンス発給制度の悪用が発覚したことから、ザンビア政府は同年11月に投資ライセンスの発給を一時停止していた。ムレンガ氏によると、投資ライセンスを発給するザンビア開発庁（ZDA）は、投資資金の確保を確認する前に外国人投資家にライセンスの発給を許可していた。これにより、投資家は資金調達する前にライセンス取得が可能となっており、ライセンスの発給後から投資プロジェクト開始までに長い準備期間を要したことが問題視されていた。また、一部の投資家は、発給されたライセンスを基に自国で資金を調達した後、ザンビアに投資しなかったという例も出ていた（「ルカサ・タイムズ」2022年1月17日）。

同相は、今回の停止期間で文書を見直し、外国人投資家だけでなくザンビアの人々にも利益をもたらすか確認した、と述べたほか、ライセンスの取得に当たって投資家はザンビア人と連携すべきだ、と語っており、投資ライセンスの改定を示唆している。ただし、再開に当たって、現時点で発給ルールへの大きな変更は明らかになっていない。

一方、同相は、ザンビアが2030年までに中所得国の地位を獲得するためには、商業・貿易・産業部門が重要、とも語っており、1月21日にはヒチレマ大統領や関係閣僚と、ドバイ国際博覧会のナショナルデーに参加した。製造業や鉱山、農業、インフラ、エネルギー、観光分野の投資機会を呼び込むべく、メディアブリーフィングを実施している。

（堀内千浪）