在香港日系企業の2021年7～12月期の景況感、前期からやや減速

ジェトロは在香港日本総領事館と香港日本人商工会議所と共同で、在香港の日系企業などを対象にした「第9回 香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査」を実施（1月3～7日）した。

今後のDI見込み値はプラスを維持も低下

2021年7～12月期のDI値（注1）は、4月～6月期と比べ4.3ポイント低下して19.1となった（注2）。2022年1～6月期のDI値（見込み値）は、2021年7～12月期より15.4ポイント低下の3.7だった（添付資料図参照）。

業績悪化の最大要因、「新型コロナウイルス」が約7割

業績悪化の最も大きな要因を聞いたところ、「新型コロナウイルス」を挙げた企業が68.1％と最も多く、次いで「中国の景気動向」が14.3％だった。11.6％を占めた「その他」の中では、「半導体等の不足やサプライチェーン等の乱れ」などを挙げる回答がみられた。

国家安全維持法で約7割が「影響は生じていない」と回答

香港国家安全維持法について「大いに懸念している」（8.8％）、または「懸念している」（42.2％）との回答は全体の51.0％となった。一方、法施行の影響について「影響は生じていない」との回答が66.9％と最も多く、「現時点では分からない」が20.2％と続いた。「マイナスの影響が生じている」との回答は12.5％だった。

業務遂行上の最大の支障は渡航規制

業務遂行上で最も困っている点を自由記述方式で聞いたところ、回答した企業のうち約64％（89社）が新型コロナウイルス対策に伴う「渡航規制等による営業活動の制限」に言及した。その他、「人材確保の難化」などが挙がった。

約4割が「本社は香港の実情を悲観的に認識」と回答

本社による香港の評価では、36.6％が「実情を悲観的に認識している」と回答。「実情を正確に把握している」（24.8％）を上回った。また、悲観的に認識する要因として「日本国内での報道が悲観的過ぎるから」との回答が67.7％で最大だった。悲観的に認識することによるビジネスへの影響として「拠点縮小の検討を指示されたり、促されたりしている」との回答が42.9％となった。

（注1）DI値はDiffusion Indexの略で、「改善」と回答した企業の割合から「悪化」「大幅悪化」と回答した企業の割合を差し引いた数。

（注2）本調査は2019年9月に第1回を実施。今回（第9回）調査から、実施頻度を従来の四半期に1回から、半年に1回に変更した。

（野原哲也）