交通省、電動車関連プロジェクトに総額2,000万ユーロを助成

(ドイツ)

ミュンヘン発

2022年01月28日

ドイツのデジタル・交通省は1月18日、企業や自治体による社用車などの電動化整備に、新たに総額2,000万ユーロで助成すると発表した(同省プレスリリース)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

デジタル・交通省は今回、企業による50件のプロジェクト、自治体による36件のプロジェクトの合計86件を助成する。この結果、1,000台以上の電動車の調達、約250カ所の充電施設の設置につながるという。同省は本プログラムで、(1)自治体・企業による電動化コンセプトの策定、(2)社用車やタクシー、ライドシェア用車両などの電動車調達および充電施設の設置、(3)電動化拡大のための研究開発に要する費用の一部を助成する。企業は4~6割、自治体は最大9割まで助成を受けられる。

本プログラムは、交通・デジタルインフラ省(新政権発足時の省庁再編により現在はデジタル・交通省)が2015年に開始した「電動モビリティ」プログラム。同省は2020年、本プログラムを2025年末までに延長するとともに、企業による電動車の購入も助成制度の対象にした(現在の助成内容と申請窓口外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。デジタル・交通省によると、本プログラムでこれまでに、1,000件以上のプロジェクトが採択され、助成額は3億8,600万ユーロに上るという。

デジタル・交通省によると、2021年末の電動車の国内保有台数は約123万台。一方、新政権は2030年までにバッテリー式電気自動車(BEV)を国内で少なくとも1,500万台普及させる目標を掲げている(2021年12月6日記事参照)。低排出ガス車〔BEV、プラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池車(FCEV)〕の購入補助の延長(2022年1月12日記事参照)など、新政権は電動車普及のための施策を矢継ぎ早に打ち出している。

(クラウディア・フェンデル、高塚一)

(ドイツ)

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