ツイッター、被写体の同意なしの画像・動画の投稿を原則禁止に

米国ソーシャルメディア大手のツイッター（本社：カリフォルニア州サンフランシスコ市）は11月30日、投稿に関する個人情報の方針をアップデートした。被写体の同意なしに画像や動画をツイッターに投稿することを禁止するものだ。同社の発表によると、同措置は30日から全世界で実施されている。

同社の個人情報の方針では、家の住所や物理的な位置情報、身分証明書、連絡先、金融口座などの情報を、所有者の同意なしで投稿することはこれまでも禁止されていたが、今回のアップデートにより、個人情報の方針の範囲をさらに拡大したかたちとなる。

同社は今回の措置の目的について、「オンライン上の（ツイッター以外の）他の場所では得られないメディアや情報が、嫌がらせや脅迫、個人の身元を明らかにするためのツールとして悪用される懸念が高まっている。画像や動画のような個人的なメディアを共有することは、潜在的に他者のプライバシーを侵害し、感情的・物理的な被害につながる可能性がある」などと説明する。

本人の同意なくツイッターに投稿された画像や動画は、本人または権限のある代理人からの報告を同社が受け取り次第、同社の執行ルールに基づき当該画像・動画の削除などの対処がされる。なお、公共の利益のためにツイート内の画像・動画やそれに付随する文章が共有される場合、または公共の言論に価値を与える場合、公人または個人を取り上げたメディアに対しては、同措置は適用されない。他方、公人、または個人の私的な画像の普及が、嫌がらせや脅迫、恐怖を利用した口封じのためを目的としている場合、同社の定める虐待的行為に対する方針に沿って、コンテンツを削除することが可能となっている。

また、同じくソーシャルメディア大手のメタ（本社：カリフォルニア州メンローパーク市）は11月2日、フェイスブックにおける既存の顔認証システムを数週間以内に停止すると発表している。同機能は、写真・動画内の人を自動で認識し、タグ付けの提案を行うもので、フェイスブックのデイリー・アクティブ・ユーザーの3分の1以上が同機能を利用する設定をしていたが、12月6日現在、顔認証システムに関する設定はできなくなっている。

（石橋裕貴）