米ハーレーダビッドソン、電動バイク部門を分割し株式上場へ

(米国)

シカゴ発

2021年12月15日

米国二輪車大手のハーレーダビッドソン(本社:ウィスコンシン州ミルウォーキー、以下、ハーレー)は12月13日、電動バイク部門を分割し、特別買収目的会社(SPAC、注)であるAEAブリッジズ・インパクト(ABIC:AEA-Bridges Impact Corp.、本社:ケイマン諸島)との合併を通じて、株式を上場すると発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。新たに設立する会社名は、ハーレーの電動バイクブランドと同じ「ライブワイヤー」とする。上場時の企業価値は17億7,000万ドルと見積もっている。今回の発表直後、ハーレーの株価は14%近く上昇した。

株式の上場先はニューヨーク証券取引所で、2022年半ばまでに行われる予定だ。ハーレーが株式の74%を保有し、特別買収目的会社のABICの株主が約17%、ABICの創業者と台湾二輪大手のキムコがそれぞれ約4%を保有する。

ハーレーのヨッヘン・ツァイツ会長兼最高経営責任者(CEO)が新会社の会長を兼務し、最長2年間はCEO代理も務める。同氏は「ライブワイヤーの使命は、スポーツの電動化をリードする世界的で最も魅力あるバイクブランドとなることだ。今回の買収により、新製品の開発資金を調達し、市場投入モデルの製造を加速する。ハーレーとキムコの大規模な製造・販売能力の恩恵を受けながら活動できる」と述べた。

また、ABICのジョン・ガルシア会長兼共同CEOは「今回の取引は、ABICのミッションである、国連の持続可能な開発目標と合致する」と発言し、「ライブワイヤーは、持続可能な電動バイクのトップブランドとなる。電動バイクの未来を定義する手助けができることをうれしく思う」と述べた。

(注)特別買収目的会社(SPAC)はSpecial Purpose Acquisition Companyの略で、買収を目的に設立される会社。被買収企業にとって「資金調達が容易」「IPOの手続きが不要になる」といったメリットがある。

(小林大祐)

(米国)

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