バイデン米大統領、政府サービス改善を指示する大統領令に署名

ジョー・バイデン米国大統領は12月13日、パスポート更新や社会保障給付申請のオンライン化など、政府サービス改善を指示する大統領令に署名した。新型コロナウイルス禍の影響で対面による政府サービスが制限される中、政府機関への電話対応が増加したが、回線混雑によりなかなかつながらないなどのケースが指摘されており、こうした問題解消に取り組む。

大統領令とともに公表されたファクトシートよると、17の連邦政府機関で改善すべき36の国民サービスを挙げ、それらの改善を指示している。各省庁は、行政管理局（OMB）への実施計画の報告のほか、OMBの評価を踏まえたさらなる改善計画の策定など、継続的に取り組んでいくこととしている。

ファクトシートで挙げられている主な項目は次のとおり。

• パスポート更新のオンライン化（これまでは直接訪問、または郵送での更新対応）
• 高スクリーニング機能を有する機器の導入などによる、空港でのセキュリティーチェックやチェックインの時間短縮化
• 退職金請求や医療保険請求など社会保障給付手続きのオンライン化
• 税務申告の電話対応について、つながらなかった場合など利用者へのコールバックのスケジュール調整ツールの提供
• 災害援助や中小企業・農業事業ローンなどの補助制度申請の簡素化や時間短縮化

また、今回の措置に伴い、各省庁に点在する政府のオンラインサービス申請の一元窓口となっている「USA.gov」についても、使い勝手向上に向けて全面的に見直すとしている。

今回指摘された改善点の多くはオンラインでの新たな修正作業を要するとみられるが、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は定例ブリーフィングで、今回の大統領令の実施には半年から1年程度かかるとの見通しを示している。

（宮野慶太）