5人に1人は新型コロナ禍前の日常に戻らないと回答、米シンクタンク調査

米国シンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは、12月16日に米国での「新型コロナ禍」が生活に与えた影響などに関する調査結果（注）を発表した。

「新型コロナ禍」後の生活について、地域社会の日常が1～2年で元に戻るとする割合が31％と最も高く、1年未満が20％、2年超が17％と回答したが、5人に1人（19％）は元に戻らないと回答した。地域の経済状況については、1～2年で元に戻るとする割合が30％、2年超が25％、1年未満が18％、元に戻らないが14％だった。

また、地域社会での、新型コロナウイルスの各対策の重要性への認識について聞いたところ、次のように「認識がまちまち」とする割合が最も高かった。

• ワクチン接種：「認識がまちまち」53％、「大部分の人が重要と認識」30％、「大部分の人が重要でないと認識」12％
• マスク着用：「認識がまちまち」50％、「大部分の人が重要と認識」23％、「大部分の人が重要でないと認識」22％
• 公共活動への制限：「認識がまちまち」53％、「大部分の人が重要と認識」26％、「大部分の人が重要でないと認識」13％

行政機関の新型コロナウイルス対策の評価では、連邦政府に対しては評価しないとする割合が39％で、評価する割合は29％にとどまった。他方、地方自治体と州政府に対しては、評価する割合はそれぞれ39％、38％となり、評価しないとする割合（20％、31％）を上回った。

郊外での居住を希望する傾向に

「新型コロナ禍」の影響は希望する居住地域の傾向に表れ、郊外での居住を希望する人は、2018年の42％から46％に増加し、都市部での居住を希望する人は2018年の23％から2021年には19％に低下した。

「新型コロナ禍」の経済的影響あるいは健康上の影響が大きいとみる割合は、全体ではそれぞれ34％、26％だが、居住地域別では、都市部でそれぞれ45％、37％と郊外（31％、23％）より高い傾向だ。人種別では、黒人が48％、46％、ヒスパニック系が46％、35％と高く、白人が30％、21％、アジア系が29％、22％となった。所得層別では、低所得層が43％、33％と、中間所得層（31％、24％）、高所得層（29％、20％）より高い傾向だった。

（注）実施時期は、2021年10月18～24日。回答者は、全米の成人9,676人。

（松岡智恵子）