キャッチオール規制にかかる商務省への報告フォームが公開

タイ商務省外国貿易局（DFT）が11月1日、「2019年大量破壊兵器および関連品目貿易管理法（TCWMD法）」に基づくキャッチオール規制措置（CAC）について、DFTへの大量破壊兵器（WMD）拡散リスク情報報告フォームを公開していたことが明らかになった。

TCWMD法に基づくCACは12月26日に発効、実施・運用される予定だ。DFTは、報告された情報に基づいて、大量破壊兵器の拡散リスクを評価する。合理的な理由がある場合には、疑わしい取引を調査し、CACを発動する権限を有する。報告フォームには以下のような情報・事項が記入される。

• 情報提供者
• 輸出、再輸出、通過、積み替え、技術移転、ソフトウエア移転など一連の活動に関与する人物と、そのステータスの証明
• デュアルユースアイテム（DUI：軍事利用可能な民生品）リストに含まれる物品、またはDUI関連物品
• 国連安保理統合リストまたは国連安全保障理事会決議（UNSCR1540）に基づく大量破壊兵器に関連する輸出、再輸出、通過、積み替え、技術移転、ソフトウエア移転に関係する人物または受領者
• タイから輸出される物品の最初の受領者
• 物流ルート
• その他の情報（エンドユーザー、最終用途など）

DFTによると、制度開始当初は、政府・関係機関のみがWMD拡散リスク情報をDFTへ報告できるという。現状、企業における対応としては、自社における内部コンプライアンスプログラム（ICP）システムの開発や、自社の輸出物品のエンドユーザーおよび最終用途などの確認などの対策が考えられる。

（シリンポーン・パックピンペット、北見創）