台風22号の影響で巨額のインフラ損失が発生

大型の台風22号（フィリピン名：オデット）は12月16日から18日にかけて、フィリピン中南部（ビサヤ地域およびミンダナオ地域）を通過し、これら地域を中心に甚大な被害をもたらした。国家災害リスク軽減管理評議会（NDRRMC）によると、12月24日時点で同台風による死者は326人に上る（「フィルスター」紙12月24日）。また、NDRRMCは、インフラがダメージを受けたことによって発生した損失額を39億9,925万2,642ペソ（約91億9,828万円、1ペソ＝約2.3円）と推計している。

台風被害からの回復状況については、12月24日時点で以下のとおり。

1. 停電が発生していた273の市町村のうち、149の市町村に対して電力供給が再開。
2. 4の市町村において断水が発生していたが、うち1つの市町村は給水が再開。
3. 通信回線については、371の市町村で通信が途絶えていたが、うち114の市町村は通信回線が復旧。
4. 航空について、一部国内線が再開。
5. 計126の港湾での稼働が停止もしくは便の運航を延期していたが、カラバルソン地方、ミマロパ地方、ビコル地方、中部ビサヤ地方、サンボアンガ半島地方、北ミンダナオ地方の72の港湾で稼働が再開。

ドゥテルテ大統領は12月21日、被災した地域について災害事態宣言を出した（政府通信社12月22日）。同宣言を基に、被災地域において必需品に対して価格統制を行うとともに、政府と地方自治体は被災地域での救助活動や復興に関する資金を支出する。

（吉田暁彦、サントス・ガブリエル）