新型コロナ対策の活動制限を1月3日まで延長、年末年始は別途制限を強化

インドネシア政府は12月3日以降に相次いで、新型コロナウイルス対策に関する規制変更を発表した。年末年始の感染拡大に備える構えだ。ジャカルタ首都圏の活動制限を緩和する一方、国内の長距離移動については、ワクチン接種完了を求めるなど対応を強化する。

政府が12月3日に発表した内務大臣指示2021年第67号では、新型コロナウイルス対策としてジャワ島とバリで導入している活動制限を2022年1月3日まで延長した。この延長に伴い、ジャカルタ特別州の感染レベルをレベル2からレベル1に再び緩和した。企業活動での従業員の出勤可能率を緩和したほか、小売店の営業時間や店内飲食の要件の緩和なども行った。また、ジャカルタ特別州の周辺では、西ジャワ州ブカシ県、デポック市、ボゴール市、バンテン州タンゲラン県、タンゲラン市、南タンゲラン市もレベル1とした。レベル1の制限内容については2021年11月5日記事を参照。

続いて政府は12月9日、内務大臣指示2021年第66号を発出し、年末年始（12月24日～1月2日）の行動制限措置の内容を発表した。この期間、ショッピングモールの営業時間は午後10時まで、収容人数は75％までに制限するほか、他地域への移動に関して、公共交通機関による長距離移動を行う際には、2回のワクチン接種が完了していること、出発前24時間以内の抗原検査の実施を条件とした。また、公共交通機関による移動条件の詳細は、新型コロナウイルス対策タスクフォースが定めるとした。そのほか、年越しイベントの禁止や広場の閉鎖（12月31日、1月1日）などについても規定した。

これを受けて、新型コロナウイルス対策タスクフォースは12月11日付で、回状2021年第24号の追加通達を発表した。州・県・市の境を越える全ての交通手段による国内長距離移動に関し、必要回数のワクチン接種をしたことを示す証明書および出発前24時間以内に検体採取した迅速抗原検査の陰性証明書の提示が必要とした。そのほか、18歳以上で必要回数のワクチン接種を完了していない者（健康上の理由による者も含む）の移動は、一時的に制限する。また、12歳未満の者はワクチン接種証明書を提示する必要はないが、出発前72時間以内に検体採取したPCR検査の陰性証明書の提示が必要となる。

（尾崎航）