免税店制度を2022年末まで延長、国内小売市場活性化に布石

(ロシア)

欧州ロシアCIS課

2021年12月02日

ロシアは、外国人を対象とした付加価値税(VAT)の免税店(Tax Free)制度(2017年12月11日記事参照)を2022年末まで延長する。新型コロナウイルス後の外国人旅行客の需要を見込んだ、国内小売市場の活性化が狙いとみられる。

ミハイル・ミシュスチン首相が11月26日、連邦政府決定(2021年11月20日付第1984号)に署名した。産業商務省によると、本制度導入の2018年から2020年にかけて外国人観光客の免税店での購入総額は約380億ルーブル(約570億円、1ルーブル=約1.5円)に達し、200億ルーブルを超えるVATの還付を実施した(「イズベスチヤ」紙11月26日)。

政府は制度(注1)の延長に加え、適用する地域(注2)をアムール州、ウラジーミル州、イルクーツク州、プスコフ州、カムチャツカ地方にも拡大する。ロシア下院経済政策委員会のアルチョム・キリヤノフ副議長は「パンデミックにより観光客は減少しているが、VAT還付は世界中で行われており、ロシアはこの分野で遅れをとるべきではない」と述べている(「イズベスチヤ」紙11月26日)。

(注1)ユーラシア経済連合(EEU)加盟国以外の外国人を対象に、1日合計で税込み1万ルーブル以上の物品を購入した場合、付加価値税(20%)を還付する。一部の酒類、たばこ製品、乗用車などは対象外。

(注2)本制度は現在、16の地域で実施されている。クラスノダル地方、モスクワ州、モスクワ市、サンクトペテルブルク市、ボルゴグラード州、レニングラード州、ノブゴロド州、カリーニングラード州、ロストフ州、サマラ州、スベルドロフスク州、沿海地方、ハバロフスク地方、モルドビア共和国、タタルスタン共和国。

(小野塚信)

(ロシア)

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