免税店制度を2022年末まで延長、国内小売市場活性化に布石

ロシアは、外国人を対象とした付加価値税（VAT）の免税店（Tax Free）制度（2017年12月11日記事参照）を2022年末まで延長する。新型コロナウイルス後の外国人旅行客の需要を見込んだ、国内小売市場の活性化が狙いとみられる。

ミハイル・ミシュスチン首相が11月26日、連邦政府決定（2021年11月20日付第1984号）に署名した。産業商務省によると、本制度導入の2018年から2020年にかけて外国人観光客の免税店での購入総額は約380億ルーブル（約570億円、1ルーブル＝約1.5円）に達し、200億ルーブルを超えるVATの還付を実施した（「イズベスチヤ」紙11月26日）。

政府は制度（注1）の延長に加え、適用する地域（注2）をアムール州、ウラジーミル州、イルクーツク州、プスコフ州、カムチャツカ地方にも拡大する。ロシア下院経済政策委員会のアルチョム・キリヤノフ副議長は「パンデミックにより観光客は減少しているが、VAT還付は世界中で行われており、ロシアはこの分野で遅れをとるべきではない」と述べている（「イズベスチヤ」紙11月26日）。

（注1）ユーラシア経済連合（EEU）加盟国以外の外国人を対象に、1日合計で税込み1万ルーブル以上の物品を購入した場合、付加価値税（20％）を還付する。一部の酒類、たばこ製品、乗用車などは対象外。

（注2）本制度は現在、16の地域で実施されている。クラスノダル地方、モスクワ州、モスクワ市、サンクトペテルブルク市、ボルゴグラード州、レニングラード州、ノブゴロド州、カリーニングラード州、ロストフ州、サマラ州、スベルドロフスク州、沿海地方、ハバロフスク地方、モルドビア共和国、タタルスタン共和国。

（小野塚信）