政府が新型コロナ対策の新たな規制緩和措置を公表

タイ政府の新型コロナウイルス状況管理センター（CCSA）は12月14日、非常事態令第9条に基づく新たな措置（決定第40号）を公表、15日の官報で公示し、16日から発効した。規制緩和を講じる理由としては、新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向にあり、国内の医療体制も十分な状況かつワクチン接種目標も達成見込みであることを挙げた。他方、新年の祝賀行事には多くの人が集まることが想定されるため、規制緩和をするものの、一定の条件に従うことは必要とした。

決定第40号の主なポイントは以下のとおり。

1.管理区域の再指定：特に感染拡大が懸念される「厳格最高管理区域（ダークレッドゾーン）」と「最高管理区域（レッドゾーン）」に指定する地域はなし。他方、チェンマイ県、アユタヤ県、ラヨーン県などを含む39県を「管理区域（オレンジゾーン）」、バンコクを含む26都県・エリアは観光サンドボックスエリアとして「ブルーゾーン」に指定（2021年10月27日記事参照）。

2.規制内容：各管理区域の規制内容については、決定第37号の内容を引き続き適用する（2021年11月2日記事参照）。なお、政府機関や民間企業は適宜、在宅勤務を実施することを検討する。新年の祝賀行事後の感染拡大の懸念があるため、少なくとも2022年1月1日から14日まで在宅勤務を実施する。

3.特定の期間（新年の祝賀期間）に関する規制措置

• 全国の飲食店について、屋外の店舗でのみ、店内でのアルコ―ル消費を12月31日から2022年1月1日午前1時まで許可する。
• 新年の祝賀行事を実施する際は、以下について留意する。（1）1,000人以下の者が集まるイベントを開催する場合、主催者またはイベント責任者は、関係する政府機関などと連携してスクリーニングを徹底する。全てのイベント参加者は、ワクチン接種完了証明書を提示する。（2）1,000人を超えるグループが集まるイベントを開催する場合は、（1）に加え、イベント参加前72時間以内に参加者全員の抗原検査キット（ATK）を実施し、陰性結果を提示する。

4.入国者の再指定

以下のとおり、入国者の範囲の見直しを行う。（1）開国計画に従い入国を許可された者（いわゆるテスト・アンド・ゴー・スキームに該当する者）、（2）サンドボックスエリアなど指定された地域に入国を許可された者、（3）首相が入国を許可した者、外務省が許可する、タイで就労を目的とした外国政府または国際機関の関係者とその配偶者など、（4）輸送業者、（5）飛行機、車両などの操縦・運転者とその関係者、（5）強制隔離措置が適用される入国者

（岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー）