セルビア議会、2022年度国家予算法案を承認

セルビア議会は11月23日、2022年度（暦年）セルビア国家予算案を付随法案とともに賛成203票、棄権1票で可決した。2020年6月に行われた議会選挙（2020年6月26日記事参照）で、主要野党がほぼ議席を失う事態になったことから、2021年も審議期間は短くスムーズに法案が可決された。

2022年度国家予算の歳入総額は2021年度予算より1.9％増の1兆5,169億ディナール（約1兆6,686億円、1ディナール＝約1.1円）、歳出総額は4.2％減の1兆7,170億ディナールで、収支は2,002億ディナールの赤字が見込まれ、これはGDPの3％に当たる。

アナ・ブルナビッチ首相は、同予算案は、（1）加速的な経済成長の継続、（2）大規模インフラの整備、（3）国民の生活水準の向上を目標に立案したもの、と述べた。また、同予算案は2022年のGDP成長率を4.5％とする想定に基づいて立案されたもので、2021年末までに58.2％までに達する見込みのGDPに占める公的債務の割合を、2022年には53.8％に引き下げるとも述べた。

加速的な経済成長の継続に関しては、2020年と2021年に3つの援助パッケージを通じて、セルビア政府は経済活動と国民に対し80億ユーロ以上を支出したことで雇用とGDP成長が確保され、セルビアはヨーロッパで最も成功した国の1つになったとするとともに、2021年のセルビアのGDP成長率は7％以上になる見込みで、2020年度は6万人の新規雇用が創出されたと述べた。また、2021年10カ月間のセルビアへの外国直接投資は31億4,000万ユーロで、前年同期より63％の伸びを示しているとも語った。

国家インフラ整備に関しては、過去最高となるGDP比7.3％（2021年度は5.5％）に相当する4,858億ディナールが、道路インフラ、医療施設、環境保護などに充てられるとした。

国民の生活水準の向上に関しては、（1）最低賃金を9.4％引き上げ約3万5,000ディナールとすること、（2）年金・障害者保険率の0.5ポイント引き下げ、（3）給与非課税額の1万6,300ディナールから1万8,300ディナールへの引き上げ、（4）年金支給額の5.5％増額ならびに毎年2月に2万ディナールの年金一時金を支給すること、（5）公務員給与の平均7.4％の引き上げ、などが盛り込まれていると述べた。

（鈴木秀男）