米内務省、ロードアイランド州沖での洋上風力発電所の建設・運用計画を承認

米国内務省は11月24日、ロードアイランド州沖での洋上風力発電所の建設・運用計画を承認したと発表した。内務省によると、大規模な商業レベルでの洋上風力プロジェクトとしては、11月18日に着工したマサチューセッツ州沖での洋上風力発電所〔年間発電容量800メガワット（MW）〕に続いて、国内2例目になる。

今回のプロジェクトの建設予定地は、ロードアイランド州ブロック島の南東約19マイル（約31キロ）、ニューヨーク州ロングアイランド半島の東約35マイル（約56キロ）付近で、最大12基の風力タービンの導入が予定されている。これらの風力タービン導入による年間発電容量は約130MWと、一般家庭約7万世帯分の電力を賄うのに十分な量で、主にニューヨーク州イーストハンプトンへの電力供給が予定されている。建設会社はサウス・フォーク・ウィンドで、着工は2022年1月を、発電所の運用開始は遅くとも2023年末をそれぞれ予定している。また、内務省によれば、今回のプロジェクトにより340人の新規雇用が見込まれている。

バイデン政権は、洋上風力発電による総発電容量を2030年までに30ギガワット（GW）に拡大するとの目標を掲げており（2021年3月31日記事参照）、10月13日には国内最大7カ所での洋上風力発電開発とリース使用権販売の計画を発表するなど（2021年10月25日記事参照）、その開発を積極的に進めている。内務省によると、2025年までに少なくとも16カ所の国内商業用洋上風力発電所の建設・運用計画を審査予定で、これらの発電所が全て敷設されれば、19GW以上の発電容量が見込まれるとしている。10月25日にはシーメンス・ガメサ（本社：スペイン）が総コスト2億ドル以上を投じてバージニア州での洋上風力タービンの製造施設工場を建設すると発表するなど、米国外企業による周辺産業への進出も盛んになってきている。バイデン政権の目標30GWと内務省の現時点での見積もり19GWには約10GWの開きがあり、さらなる開発が必要となることから、洋上風力発電産業への投資は今後一層加速することが見込まれる。

（宮野慶太）