フェルナンデス大統領、COP26で気候変動問題への取り組みによる債務削減を訴え

アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領は、英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の世界リーダーズサミットなどに参加した。フェルナンデス大統領は、アルゼンチンの温室効果ガスの2030年排出目標に加えて、「低中所得国が気候変動問題への取り組みを進めるために先進国がより重い責任を負うこと」や、「環境問題への取り組みが債務削減につながる仕組みの必要性」などについて訴えた。また、参加国の100カ国超が署名した「2030年までに森林破壊を終わらせると約束する文書」に、アルゼンチンも署名した。

同国の温室効果ガスの2030年排出目標については、「3億4,900万トンを排出上限」と発表した。アルゼンチンはこれまで、2016年にNDCを４億8,300万トン、2020年に3億5,900万トン（2016年比25.7％削減）と発表していた。今回の発表により2016年比で27.7％の温室効果ガスの削減を目指す。なお、温室効果ガスの排出を2050年までに全体としてゼロにする「2050ネットゼロ」を目指すことは過去に表明済みだが、今回は触れなかった。

そのほか、アルゼンチンの取り組みとして、持続可能なモビリティ促進法案の国会への提出、環境犯罪への取り組みの強化、原生林保護のための予算に関する法律（法律26331号、2007年12月施行）の見直し、総合的な環境教育の実施に関する法律（法律27621号、2021年6月施行）の施行、を挙げた。

その上で、大統領は「持続可能な資金調達なくして、持続可能な開発はあり得ず、その責任は各国共通ではあるが、その重さは国によって異なり、COP26で議論されているアジェンダを途上国が進めるためには資金調達が必要だ」と述べ、先進国の責任の重さを指摘した。

加えて、IMFの特別引出権（SDR）を低中所得国の持続可能な開発のために使うこと、融資期間の延長、低い金利、環境問題への取り組みと債務の交換の仕組みの導入など、債務問題で苦しむ立場から、気候変動問題への取り組みが債務削減につながる仕組みの必要性を訴えた。

ただ、アルゼンチン国内からは、「大統領の提案が具体性に欠ける」との声も出ている。また、政府が2021年9月に国会に提出した「炭化水素資源開発への投資促進のための恩典に関する法案」は、同国のエネルギー源の中心にバカ・ムエルタの天然ガスを据えており、その役割を強調していることが「気候変動対策への約束と矛盾している」などの批判の声も上がっている。

（西澤裕介）