上海市、年間生産能力300基の人工衛星工場が2023年にも稼働へ

(中国)

上海発

2021年12月03日

中国・上海市松江区、上海市政府系投資会社の上海連合投資、工業団地を運営する上海臨港経済発展(集団)の3者は11月26日、衛星インターネット事業を手掛けるプロジェクト「『G60星鏈』産業基地」に関する戦略的業務提携協議を締結した。

3者は、松江区の臨港松江科技城で「G60星鏈」産業基地を3期に分けて整備する。1期目は2023年の稼働予定で、敷地面積約8万平方メートル、延べ床面積20万平方メートルにのぼる産業基地を建設する。年間300基の人工衛星の量産能力を兼ね備えた工場のほか、衛星の制御・観測センター、衛星インターネットの運営センターなども整備する予定だ。

「G60星鏈」産業基地には、世界で展開する低軌道衛星インターネット事業を牽引役として、衛星および部品の製造、通信端末・ネットワーク設備の開発、衛星インターネットの運営、応用サービスなど人工衛星関連の産業集積効果が期待されている。2025年までに、低軌道の通信衛星コンステレーション(注)を完成させる目標が立てられている。

国家発展改革委員会が11月29日に公表した「第14次5カ年(2021~2025年)新型インフラ建設計画(解説稿)」では、衛星通信は、第5世代移動通信システム(5G)、IoT(モノのインターネット)、データセンター、人工知能(AI)、ブロックチェーンなどと並ぶ、新時代の情報インフラとして取り上げられており、今後の発展が期待されている。

(注)衛星コンステレーションとは、複数機で協調した動作を行う人工衛星の一群・システムを指す。

(劉元森)

(中国)

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