ホーチミン市とのラウンドテーブル、20周年記念として開催

ベトナムのホーチミン市貿易投資促進センター（ITPC）とホーチミン日本商工会議所（JCCH）は12月14日、ホーチミン市人民委員会とのラウンドテーブル（注1）を開催した。同ラウンドテーブルは1998年から原則、年1回開催されており（未開催の年あり）、20回目となる2021年は20周年記念として開催。ホーチミン市人民委員会のボ・バン・ホアン副委員長、在ホーチミン日本総領事館の渡邊信裕総領事、JCCHの水嶋恒三会頭らが出席した。

ホアン副委員長は「ホーチミン市はベトナム全体のGDPの22％以上に寄与しており、ベトナム最大の都市だ。ホーチミン市の発展には、日本をはじめとする外国直接投資（FDI）が重要な役割を果たしてきた」と述べた（注2）。

ITPCのカオ・ティ・フィ・バン副センター長は「過去20回のラウンドテーブルでは、日本企業からの意見を踏まえて590件の課題を解決してきた。特に、ホーチミン市の投資環境改善と行政改革、また日本企業の事業活性化・投資促進に貢献できたことは、大きな成果だ」と評価した。

ジェトロは同ラウンドテーブルにおいて、2021年11月にJCCHと共同で実施した「新型コロナウイルスによる影響に関するアンケート調査」の結果（概要版(704KB)、詳細版(1.6MB)）を紹介した。具体的には、主な日系企業の声として、政府による操業規制導入を懸念していること、また安定的な労働力の確保を求めていること、などを挙げた。

JCCHの水嶋会頭は、日系企業が通常の生産体制を回復・維持できることを前提に、「日越間でスムーズなビジネス往来が復活すれば、さらに投資が拡大し、新たに多くの日本企業がベトナムに来るようになる」と述べ、ホーチミン市が引き続き、ビジネス上の課題解決に取り組み、政府業界との相互信頼関係が構築されることに期待を示した。JCCHは、ラウンドテーブルについては「本会議所としても、ホーチミン市との関係強化のため、こうしたラウンドテーブルをはじめとした取り組みを通じて、率直な意見交換を行い、日越経済関係の深化と発展を促進してまいりたい」としている。

（注1）ラウンドテーブルについては毎年、JCCHが会員企業を対象にアンケートを実施して事業環境や生活環境上の問題点を洗い出す。これをベースに、ホーチミン市人民委員会に改善要望書を提出した上で、同委員会の各担当部局の幹部とJCCHのメンバーが一同に会して、改善要望書について討議してきた。

（注2）2021年のラウンドテーブルにおける発表によれば、2021年11月末現在、日本企業のホーチミン市への投資案件は3,218件（直接投資1,479件、株式出資など間接投資1,739件）、総投資額は74億2,000万ドル（市の総投資額の10.44％）で、世界116カ国・地域中4位。

（比良井慎司）