第1回中国国際消費品博覧会にジャパンパビリオンを出展

(中国)

広州発

2021年05月25日

中国商務部と海南省政府が共催した「第1回中国国際消費品博覧会」が5月7~10日、海南省海口市で開催された。展示総面積は8万平方メートルで、70カ国・地域から1,505社、2,628ブランドが出展、来場バイヤー数は3万人を超え、来場者数は合計約24万人となった。6日の開幕式において、中国の習近平国家主席は、「世界の優れた消費品を展示・取引する場を提供する中国国際消費品博覧会の開催は、世界各国が中国市場におけるチャンスを享受することに役立つほか、世界経済の回復と成長に加え、中国が高品質な消費品を世界に提供することに役立つ」との祝電を寄せた。開幕式には、胡春華副首相、王文涛商務部長、馮飛海南省長らが列席した。

日系企業19社とともにジャパンパビリオンを出展

今回ジェトロは、化粧品、生活雑貨などライフスタイル商品を取り扱う日系企業19社とともに、600平方メートルのジャパンパビリオンを設置した。海南省で出店拡大を進めるローソン(中国)のほか、高級和食器の西海陶器、海南島での免税店出店を目指すアカカベ薬局などが出展し、会期4日間で約3,000件の商談が活発に行われた。出展者からは、「日本の商品を喜んで販売してくれるディストリビューターとたくさんお会いできた」「海南の離島免税などのニーズが分かった」などの声があった。

写真 ジャパンパビリオンの様子(ジェトロ撮影)

ジャパンパビリオンの様子(ジェトロ撮影)

日系企業では資生堂、花王、オムロン、パナソニックなどが独自に出展し、新商品の発表会などを同時に行っていた。そのほか、欧米の有名化粧品、アパレルブランドやウイスキー、ワインメーカーなども出展し、各パビリオンともさながら免税品店の様相だった。

写真 資生堂の展示ブース(ジェトロ撮影)

資生堂の展示ブース(ジェトロ撮影)

本博覧会の開催は、「海南省自由貿易港建設全体方案」(2020年6月発表)により、海南省における貿易・投資の自由化が進められる中、その一環の取り組みとされる。海南島の離島免税政策(注)により、2020年7月1日から1人当たりの年間購入限度額が3万元(約51万円、1元=約17円)から10万元に引き上げられ、2020年の海南島離島免税店の売上高は約300億元超と、前年比2倍になっている。2021年4月26日には、本博覧会の展示品を対象とする輸入関税減免商品リストが発表されていた(2021年5月6日記事参照)。

主催者によると、「第2回中国国際消費品博覧会」は2022年5月に海口市で開催予定となっている。

(注)航空機、汽車、船で海南島を離れる(出国を除く)観光客を対象に、買い物の回数、金額、数量、製品の種類を限定して輸入関税を免除する政策。

(郭冬梅)

(中国)

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