国立銀行が2022年の経済見通し発表、前回予測から下方修正

ハンガリー国立銀行は12月16日、四半期ごとの「インフレーションレポート」を発表した。世界的な半導体不足やエネルギー価格の急騰などが主力産業の自動車部門の輸出に大きな足かせになっているとして、2021年の実質GDP成長率予測を前回9月の発表の6.5～7.0％から6.3～6.5％に、2022年の見通しも同5.0～6.0％から4.0～5.0％へ、それぞれ下方修正した（添付資料表参照）。

インフレ率については、2021年が5.1％（前回9月の予測では4.6～4.7％）、2022年も4.7〜5.1％（同3.4～3.8％）とした。エネルギー価格の高騰と2021年1月と4月に実施したたばこ税の値上げなどの影響で物価は上昇を続け、11月には7.4％と2007年12月以来の最高水準を記録した。これを受けて、政府が時限的にガソリン価格に上限キャップ制を導入したことで、このトレンドはようやく反転し始めている。2022年に入っても前半は6％程度で推移し、ターゲットレンジ（2～4％）に落ち着くのは第4四半期（10～12月）あたりになるだろうと予測した。

失業率は2021年の4.0％見通しから2022年には3.5～3.7％に低下する見込みで、雇用はほぼ完全雇用状態に達しているとした。それに伴って、賃金の上昇率についても2021年は7.4～7.6％と予測されている。また、最低賃金が大幅に引き上げられる見通しの2022年は、賃金上昇率は9.7～10.7％になるとされている。11月に妥結した政労使間での約20％近い最低賃金の上昇（2021年11月22日記事参照）に加え、政府による若年労働者の所得税免除措置や多くの補助金制度に後押しされ、家計消費が2022年の経済成長の主役になるだろうとハンガリー国立銀行は分析している。

（バラジ・ラウラ）