2022年の最低賃金は19％の大幅アップ、政労使間で合意

ハンガリー政府、雇用者団体、労働組合の各代表は11月15日、2022年の月額最低賃金を20万フォリント（約7万円、1フォリント＝約0.35円、現行は16万7,400フォリント）、熟練労働者（高校卒業以上の資格者）に対しては26万フォリント（現行は21万9,000フォリント）に、それぞれ引き上げることを柱とした合意文書に署名した。これにより、最低賃金は2021年に比べ約19％増と、大幅に引き上げられることとなった。

企業負担を緩和するため、現在15.5％の社会貢献税を2.5ポイント削減し、さらに1.5％の職業訓練基金拠出金を廃止することで、雇用者の給与支給にかかる税負担を合計4ポイント削減することでも合意した。また、2021年には新型コロナウイルス禍の影響を鑑みて、中小企業に対して地方事業税の半減措置を行ったが（2020年12月23日記事参照）、これについても継続するとともに、中小企業向け税制（KIVA）の税率は1ポイント引き下げられ、10％とすることが決まった。

今回の協定合意に関して、在ハンガリー・ドイツ商工会議所のシャーボッシュ・アンドラーシュ会長は11月12日に開催されたフォーラムで、賃金コストの影響は、次の賃金に関する長期協定において考慮されるべきだと述べた。全国労働者評議会協会のパルコビッチ・イムレ会長は、平均賃金から大きく外れない金額まで最低賃金を引き上げることが重要だとした。

最低賃金の引き上げと給与関連税の引き下げを結合した今回の労使協定は、2022年のみ適用されるため、ハンガリー政府は11月9日、2022年以降の最低賃金合意に向けて、今後も雇用者団体、労働組合との協議を継続していくとコメントした。

（バラジ・ラウラ）