英政府、ネットゼロへの移行計画開示を上場企業などに義務付ける方針をCOP26で発表

英国政府は11月3日、同国グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で、同国の金融機関や上場企業に対し、ネットゼロに向けた移行計画の開示を義務付けると発表した。財務省が2日に公開したガイダンスによると、対象企業は温室効果ガスの削減目標や同目標達成に向けた実現可能なステップなどを示すことが求められる。2023年中の開示義務化に向けて法制化する予定。

英国政府は2020年11月、気候変動が財務などに与える影響に関する情報の開示を「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づいて義務化すると発表した（2020年11月13日記事参照）。10月29日には、1,300社以上の大手上場企業と金融機関に対し、G20諸国の中で初めて、TCFDの提言に基づく気候変動関連の情報開示義務化を2022年4月に導入することを発表している。また、これに先立ち、同国の金融システムのグリーン化に向け、政府は10月18日にグリーンファイナンスに関する「持続可能な投資のロードマップ」を発表。投資家や企業が気候関連リスクをより正確に評価することを可能にするとともに、英国経済の「グリーン化」に向けた取り組みを支援するとしている（2021年10月25日記事参照）。

ネットゼロ達成に向け、巨額の民間資金が集結

リシ・スーナック財務相は11月3日、COP26での演説で、ネットゼロ達成に向けた投資の重要性に言及し、開発途上国などへの気候変動対応資金の提供を含む公共投資の拡大のほか、民間資金の動員の必要性を説いた。民間資金に関しては、世界の機関投資家や金融機関などで構成する業界団体「ネットゼロに向けたグラスゴー金融連合（Glasgow Financial Alliance for Net-Zero：GFANZ）」は同日、ネットゼロ目標に賛同する金融セクター企業の資産額が世界の金融資産の約40％に相当する130兆ドル超となったことを明らかにした。

（尾崎翔太）