2022年から新築の住宅や建物などにEV充電設備の設置義務化

英国のボリス・ジョンソン首相は11月22日、英国産業連盟（CBI）の会議での演説で、2022年から新築の住宅や建築物に電気自動車（EV）用の充電設備設置を義務化する方針を発表した。新築以外でも、大規模改築中で10台以上の駐車スペースが残る予定の住宅・建物もこの方針の対象となる。政府は、この規制の施行により毎年最大14万5,000台のEV充電ポイントが整備されると見込んでいる。

この最終政策案は、2030年までのガソリン・ディーゼル車の新車販売禁止（2020年11月20日記事参照）、さらに、2035年までに新車販売をゼロエミッション化する方針を後押しするものとなる。また、英国政府は今回の政策案について、ネットゼロ目標の達成や輸送部門の脱炭素化に向け、より多くの消費者にEVへの移行を促す重要な取り組みとなるとしている。

英国産業連盟（CBI）のトニー・ダンカー事務局長は同日、「ジョンソン首相が発表したEV充電設備の設置に関する方針は、高度経済成長に不可欠な投資を推進するために必要な詳細なものだ」と述べ、高い野心と組み合わさって政府と企業が協力し、政策目標を企業が実行に移していくための構想を提供するとした。

充電設備の新規設置台数は増加傾向

政府は、これまで住宅や職場で25万台以上の充電器設置を支援してきたとしている。政府が四半期ごとに発表しているEV充電器統計によると、10月1日時点で英国全体では2万5,927台の公共充電設備が設置されており、うち4,923台が急速充電設備だ。第3四半期（7～9月）の充電設備の新規設置台数は1,553台、うち372台が急速充電設備で、それぞれ前期比6％増、8％増となった。

（オステンドルフ・七海・ありさ）