東南アジア6カ国の2021年のインターネットユーザー、前年比1割増の見込み

米国グーグルと、シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス、米コンサル会社ベイン・アンド・カンパニーの共同調査（11月10日発表）によると、2021年の東南アジア主要6カ国のインターネットユーザーは、前年比10％増の4億4,000万人となる見込みで、インターネット普及率は75％に達するという。同調査は2016年以降に実施され今回で6回目。東南アジアのうち、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの主要6カ国を調査対象としている。

同調査によると、インターネットユーザーのうち、オンラインで購買経験がある消費者は8割を占めた。こうした消費者は、新型コロナウイルス感染拡大以降で6,000万人増加し、うち、2021年上半期に2,000万人増加したという。

また、同6カ国のインターネット経済の市場規模は、流通取引総額（GMV）ベースで、2021年には前年比49％増の1,740億ドルに達する見通しだ。今後、2025年までの期間に年平均で2割ずつ成長し、2025年には3,630億ドルに拡大するほか、2030年には7,000億～1兆ドルに達する見込み。

項目別にみると、電子商取引（EC）、ライドシェア・フードデリバリー、オンライン旅行、オンラインメディア（ゲーム、ビデオ、音楽）の4分野のうち、約7割を占めるECが2021年に前年比62％増と大きく拡大し、成長の最大の牽引役となるとみられるほか、2025年までに毎年平均18％増となると予測した。国・地域別では、2025年までの年平均成長率では、とりわけ、ベトナム（年平均29％増）、フィリピン（同24％増）、インドネシア（同20％増）が高い。

そのほか、オンライン金融サービスのうち、6カ国のデジタル決済の市場規模は2021年の7,070億ドルから、2025年に1兆1,690億ドルに拡大し、消費者の支払い手段の53％がキャッシュレスになると見込んでいる。

同調査では、同地域の今後のインターネット経済の成功に向けた課題として、人材やデータ規制、インフラ整備、インターネット経済の公平な発展などを指摘した。

（藤江秀樹）