2021年1～9月のASEAN6カ国のフィンテック資金調達、前年通年の3倍増、シンガポールが44％と最大

シンガポールの地場銀行UOBと、会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（PwC）、シンガポール・フィンテック協会（SFA）による最新レポート（11月10日発表、注）によると、ASEAN10カ国のうち6カ国のフィンテック分野テック企業の2021年1～9月の資金調達総額は35億米ドルと、2020年通年の11億米ドルを3倍以上上回って過去最高となった。同期の資金調達件数も167件と、前年通年の126件を上回った（添付資料図参照）。

同期のフィンテック資金調達総額35億米ドルのうち、約20億米ドルが1億米ドル以上の大型資金調達案件（合計13件）だった。国別では、シンガポールが44％と最大で、次いで、インドネシア26％、ベトナム11％と続いた。部門別では、デジタル決済サービスが最も多く、ASEAN6カ国の投資額の55％を占めた。同期に最大の資金調達をしたフィンテック企業は、東南アジア最大のスーパーアプリ、グラブ傘下のグラブ・フィナンシャル・グループで、3億米ドルの資金調達をした。2位がベトナムの決済サービス会社VNペイで2億5,000万米ドル、3位がシンガポールの決済サービス会社ニウム（NIUM）で2億米ドルの資金を調達した。

シンガポールを本社とするフィンテック分野のテック企業は9月時点で1,350社とASEANで最も多く、次いで、インドネシア785社、マレーシア549社が続く。しかし、ASEANのフィンテック分野の資金調達額は拡大する一方で、新規設立件数の伸び幅が2019年の411社、2020年の278社、2021年1～9月の107社と縮小している。この理由について、同レポートは「ASEANのフィンテック産業が引き続き成熟化する中で、レイターステージ（資金調達段階の後期段階）にある企業がより多くの投資資金を集めている」と指摘した。

（注）同レポート「2021年ASEANにおけるフィンテック：デジタル化が飛躍」はUOBのホームページからダウンロードできる。

（本田智津絵）