ドバイ万博でインドネシア・ナショナルデー・イベントを開催

2020年ドバイ国際博覧会（会期：2021年10月1日～2022年3月31日、ドバイ万博）において11月4日、インドネシア・ナショナルデー・イベントが開催された。「多様性の国（Land of Diversity）」というタイトルの下、ジョコ・ウィドド大統領も出席し、インドネシアの将来性やビジネス機会などをアピールした。また、同日には「インドネシア・UAE（アラブ首長国連邦）投資フォーラム」も開催され、複数のUAE企業から合計446億ドルのインドネシアへの投資のコミットメントが表明された。

同イベントでは、伝統舞踊のパフォーマンスや、インドネシアの魅力を紹介する映像が放映され、インドネシア商業省の発表によると、約2,000人が参加した。ジョコ大統領は冒頭あいさつで、観光地としての世界からの評価をより高めるべく、バリ島以外の観光地においても開発を進めていると述べた。さらに、インドネシアを「機会の国（Land of Opportunity）」「イノベーションの国（Land of Innovation）」として、「これこそがわれわれ、多様性の国だ」と締めくくった。また、インドネシア政府は同4日に「スパイス・アップ・ワールド（Indonesia Spice Up the World）」と銘打った、インドネシア産の香辛料の輸出拡大を目指すキャンペーンを開始した。具体的には、2024年に輸出額20億ドルの達成が目標だ。なお、商業省によると、2021年1月から8月までの香辛料の輸出額は4億9,910万ドルとなっている。

また、同じく11月4日には「インドネシア・UAE投資フォーラム」がドバイで開催された。ジョコ大統領も出席し、新首都建設に350億ドルの投資が必要なこと、海外からの投資を受け入れ今後のエネルギー移行を加速させることなどを述べた。同フォーラムでは、複数のUAE企業からインドネシアへの投資についてコミットメントが表明された。具体的な案件として、乳製品分野では農業最大手のアル・ダーラ、農業分野では投資会社Yasホールディング、金属分野ではアルミニウム大手のエミレーツ・グローバル・アルミニウムがアルミニウム製錬所へ投資を表明した。こうしたコミットメントの合計金額は446億ドルに上った（「テンポ」11月8日）。

（上野渉、シファ・ファウジア）