第3四半期のGDP成長率、前年同期比3.51％。成長幅は鈍化も2期連続プラス

インドネシア中央統計庁（BPS）は11日5日、2021年第3四半期（7～9月）のGDP成長率を前年同期比3.51％、前期比1.55％と発表した（添付資料図参照）。第2四半期（4～6月）の前年同期比7.07％から2期連続のプラス成長だが、成長幅は鈍化した。マルゴ・ユヲノBPS長官によると、新型コロナウイルス感染拡大により、政府が社会制限を強化したことが成長率鈍化の主因とみられる。また、長官は、「新型コロナ禍」発生前の数年間の経済成長率が5％前後だったことを引き合いに、「2021年通年の成長率は5％に満たないだろう」と述べた（「コンパス」紙11月5日）。

支出面では、全ての項目でプラス成長となった。GDP全体の約53％を占める家計最終消費は1.03％の成長にとどまったものの、輸出入がそれぞれ29.16％と30.11％と成長した。

業種別では、17の主要セクターのうち6セクターが前年同期比でマイナス成長となった。特に、行政・防衛・社会保障（マイナス9.96％）と教育サービス（マイナス4.42％）の減少幅が大きかった。成長率が高かったセクターは、医療サービス・社会保障（14.06％）、鉱業・採掘（7.78％）、情報・通信（5.51％）、卸・小売り・二輪四輪修理（5.16％）、水道・ごみ・廃棄物・リサイクル（4.56％）だった。

地域別では、前年同期比でバリ・ヌサトゥンガラ島のみがマイナス成長（マイナス0.09％）だった。成長率が最も高かったのはマルク・パプア島の9.15％だった。GDPの約6割を占めるジャワ島の成長率は3.03％。ジャカルタ首都特別州での成長率は2.43％となり、成長率が大きく減速した。

財務省のフェブリオ・カカリブ財政政策庁長官氏は「経済状況は新型コロナウイルス対応の影響を大きく受ける」とした上で、成長率が鈍化したものの大幅に経済が回復した第2四半期との比較でも1.55％のプラス成長をしたことや、感染状況が改善して経済活動が再開されつつあることに、前向きな見方を示した（「リパブリカ」紙11月5日）。マンディリ銀行のエコノミストであるファイサル・ラフマン氏は、政府の規制によって国内の感染状況が改善したこと、周辺国の経済回復に伴う需要回復が期待されることを挙げ、2021年通年の経済成長率が3.69％になるとの見通しを示している（「コンタン」紙11月5日）。

（尾崎航）