国際センターを通じて観光分野のネットゼロ移行を推進、リヤドに本部設置へ

11月4日付のサウジアラビア国営通信（SPA）によると、主要国の観光相および関連国際機関は11月3日、新たに設置する「持続可能な観光国際センター（Sustainable Tourism Global Center（STGC）」を通じて、観光分野のネットゼロ移行を主導、加速、監督することを発表した。STGCの本部はリヤドに置かれることになる予定。

国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）期間中に、各分野でネットゼロやそれに対する目標、支援策が相次いで発表される中で、観光分野でも取り組みを表明したもの。

今回参加したのは、英国、米国、フランス、日本、ドイツ、ケニア、ジャマイカ、モロッコ、スペイン、サウジアラビアの10カ国と、UNFCC（国連気候変動枠組み条約）、UNEP（国連環境計画）、WTTC（世界旅行ツーリズム協議会）などの7つの国際機関・団体。次の段階では、より多くの国と機関が参加する予定とされる。

観光産業は、開発途上国や諸島など幅広い地域の経済に影響を与え、多様な中小規模の事業者が大多数を占める。同センターを通じて、知識の共有、業界全体の監視・測定、業界の強化を軸として、観光業が持つべき指標・基準の作成、人材育成、資金調達・投資などを行うという。

2019年9月に初めて観光ビザを解禁したサウジアラビアも（2019年10月1日記事参照）、今回の第1回会合に名を連ね、アハマド・アルハティーブ観光相が参加した。SPAによると、同相は「新型コロナウイルスは観光業に依存する社会の脆弱（ぜいじゃく）性を示した。しかし、観光業界全体を回復力のあるものにし、気候変動の課題解決を支援するため、ビジネス、政府、国際機関が連携しなければならない。サウジアラビアはこの重要な取り組みに貢献することを約束する」と述べた。

（柴田美穂）