COP26で190の国・企業が石炭火力からの脱却に関する共同声明発表

英国グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で11月4日、190の国・企業が石炭火力発電（注）を段階的に廃止し、新しい石炭火力発電への支援を終了する共同声明（Global Coal to Clean Power Transition Statement）が発表された。同声明には、少なくとも23カ国が新たにコミットしている。この中には、世界の石炭火力発電の使用量上位20カ国のうち、韓国（5位）、インドネシア（7位）、ベトナム（9位）、ポーランド（13位）、ウクライナ（19位）の5カ国も含まれている。英国政府の3日付発表によると、公表時点では、46カ国を含む77の国と組織が声明に署名を済ませた。

声明では以下の4点にコミットし、他国にも同様の行動を促すとした。

• クリーン発電の導入を急速に拡大する。
• 主要国では2030年代（またはその後できるだけ早く）、その他の国では2040年代（またはその後できるだけ早く）に、石炭火力発電を段階的に廃止する。
• 国内外の新規石炭火力発電への投資を全て終了する。
• 労働者や地域社会に利益をもたらすかたちで、石炭火力発電からの公正な移行を行う。

また、主要な国際銀行は2021年末までに、新たな石炭火力発電への国際的な公的融資を事実上、全て終了させることにコミットした。さらに、イタリア、カナダ、米国、デンマークを含む25カ国と公的金融機関は、2022年末までに化石燃料エネルギー部門への国際的な公的支援を終了し、クリーンエネルギーへの移行への支援を優先することにコミットした。

アロック・シャルマCOP26議長は「今日のような野心的なコミットメントにより、石炭火力発電の終焉は目前に迫っている」とした上で、「私たちが力を合わせれば、現在電気を利用できない7億5,000万人超の人々へのアクセスを加速し、気温上昇を1.5度以内に維持するために必要なクリーンな電力の未来を創造することでエネルギー貧困を過去のものにできる」とコメントした。

（注）排出削減対策が講じられていない発電設備が対象。

（宮口祐貴）