輸入原材料価格の高騰が韓国企業の収益圧迫

韓国の全国経済人連合会（全経連、日本の経団連に相当）は11月1日、原材料の輸入価格の高騰（注1）が企業の収益性に与える影響などの分析結果を公表した。

過去の経済危機〔アジア通貨危機（2000年1～3月）、リーマン・ショック時（2010年1～3月）〕と比較しても、最近の原材料輸入価格の上昇率は高い水準にある。ドルベースの輸入物価指数を基に、新型コロナウイルス禍での原材料価格の推移を比較したところ、2021年7～9月の原材料価格上昇率は前年同期比60.8％と、アジア通貨危機時の57.8％やリーマン・ショック時の39.8％よりも高かった。

全経連では、韓国企業に及ぼす影響について、原材料輸入物価上昇分の半分を製品価格に転嫁し、残りの半分を企業が吸収すると仮定し、企業の収益性などへの影響を分析した（注2）。この結果、新型コロナ禍以前の5年間（2015～2019年）平均で5.2％だった韓国企業の売上高営業利益率は、原材料価格上昇の影響で1.8ポイント押し下げられ、3.4％になった。また、製品価格への転嫁により消費者物価は1.6ポイント（大企業分が1.0ポイント、中小企業分が0.6ポイント）上昇する結果となった。

（注1）国際原油価格の場合、2021年9月までに米国原油価格指標（WTI、現物）が1バレル75.03ドル（2020年4月は同15.06ドル）、ドバイ原油（現物）が75.90ドル（同20.83ドル）、ブレンド原油（現物）が78.77ドル（同20.66ドル）に上昇。

（注2）2021年1～9月の原材料輸入物価上昇率は前年同期比32.3%（韓国通貨ウォンベース）。

（当間正明）