保健省、食品輸入に使用可能な証明書に関する情報公表

タイへの食品輸入に関しては、保健省告示420が定める食品の製造方法などに関する基準と同等以上の規格の証明書が必要と規定され、10月7日（新規事業者は2021年4月11日）から運用開始となっていた。これに関連し、保健省食品検査所は11月8日、ウェブサイトを更新、各国の政府機関が発行する使用可能な証明書の日本の例として、食品衛生法に基づく営業許可証や日本の農林水産省が発行するGMP証明書の様式例を掲載した。また、同ウェブサイトではJFS-Cの適合証明書の様式例も掲載した（注）。

タイ保健省と在タイ日本大使館、ジェトロのこれまでの協議では、以下の使用が可能と確認されていたが、これまで保健省が公表した資料の中で使用可能と明記されたものはなかった。しかし、今回のウェブサイト更新で、あらためて使用可能であることが明記された。

• 食品衛生法第55条（旧第52条）に基づく営業許可証（ただし、現時点で使用可能とタイ保健省と確認できているのは、告示第420号の基本要求事項のみ）
• 農林水産省が発行するGMP証明書

一方、日本の農林水産省が発行するGMP証明書やJFS-Bの適合証明書は、使用が認可されて間もないこともあり、内容や発行者について担当官から説明を求められるケースがある。こういったケースでは、タイ保健省食品検査所がウェブサイトに掲載している以下の資料を提示することで解決に繋がる可能性がある。

• 各国の政府機関などが発行する使用可能な証明書の様式例（再掲）
• 農林水産省が発行するGMP証明書の発行機関一覧
• JFS-Bの適合証明書の発行機関一覧

（注）JFSは食品安全マネジメント協会による食品安全規格。また、これまでに確認できた使用可能な証明書（規格）については2021年11月8日記事参照。

（谷口裕基、ウォンパタラクン・ヤーダー）