全国賃金評議会、業績回復の事業主へ減給分の優先回復を勧告

シンガポールの政労使代表で構成する全国賃金評議会（NWC）は10月29日に発表した2021／2022年度（2021年12月1日～2022年11月30日）の賃金ガイドラインで、新型コロナウイルス禍から回復、または回復途上にある事業主に対し、事業の回復程度に伴い、減額した従業員の賃金の回復を優先的に取り組むよう勧告した。

NWCは人材省や全国労働組合会議（NTUC）、シンガポール国家雇用者連合（SNEF）、外国商工会議所などの代表で構成し、景気や雇用市場の動向、経済見通しなどを勘案して、その年の賃金改定の指針となるガイドラインを毎年発表している。NWCは今回の勧告の中で、2021年第1～3四半期（1～9月）に国民（永住権者を含む）の雇用が伸び、失業率も引き続き低下したものの、国内の雇用市場の回復が部門ごとに異なっており、そういう状況が当面続くと指摘した。

NWCは部門ごとに異なる国内景気と雇用状況を踏まえ、新型コロナ過から回復したか、回復途上にある事業主に対し、事業が回復するとともに適切な時期に、（1）基本給、可変給（業績に応じて変動する給与）の減額分の回復、（2）労働時間削減や一時解雇、無給休暇など給与関連のコスト削減の停止、（3）業績の良い事業主については業績に応じた給与、可変級の引き上げ、（4）手当削減などコスト削減の停止をするよう勧告した〔優先順位は（1）～（4）の順〕。また、NWCは新型コロナ禍で打撃を受けている事業主に対し、（1）事業変革や人材改革に取り組むための政府支援の活用、（2）可能な限り給与以外でのコスト削減と年間給与補助（AWS）の支給に向けた努力、（3）そのほかに方策がなく業績の見通しが厳しい場合に、組合の協力を得た上で解雇を回避するための給与削減を求めた。

さらに、NWCは総月給2,000シンガポール・ドル（約17万円、Sドル、1Sドル＝約85円）以下の低所得者について、総賃金を4.5～5.7％、または70～90Sドルのいずれか高い方に引き上げるよう勧告した。NWCは今後、低賃金労働者に関する勧告について、これまでの基本給ではなく、各種手当を含めた総月給で勧告する方針を示した。総月給2,000Sドル以下の労働者は、同国のフルタイムの国民（永住権者を含む）の約20％に相当する。

NWCの賃金ガイドラインは、幹部、専門職、技術者、一般社員と全ての労働者に対し、組合・非組合を問わずに適用される。人材省は同日、NWCの勧告を受け入れた。同勧告の全文は人材省ウェブサイトを参照。

（本田智津絵）