アイルランド政府、新型コロナ対策のための新規制を発表

アイルランド政府は11月16日、新型コロナウイルス対策のための新たな規制を発表した。同国では、2021年5月に行動規制が徐々に緩和され（2021年6月3日記事参照）、10月には大幅に緩和された（注）。しかし、最近になって再び感染が拡大し、病院や集中治療室、検査、一般診療所などの医療サービスに深刻な影響が出ている。この状況に対し、政府は新型コロナウイルスへの感染拡大を防ぐため、以下の措置を示した。

まず、職場に出向く必要がある場合を除き、在宅勤務を行う必要があるとした。また、映画館や劇場に入る際は、7月19日から同国で運用が開始された「EUデジタルCovid証明書」のうち、ワクチン接種または治癒を証明するものの提示が必要となる。その他、酒類を提供する飲食店の閉店時間を午前0時とした。これらの規制は11月18日の深夜から開始される。

政府はまた、新型コロナウイルスの影響を受けた企業や個人を支援するために、6月に発表した「経済復興計画」に基づく雇用賃金助成制度や補助金プログラムなども継続するとした。

政府は、ワクチンのブースター接種についても早期に進める意向を示した。現在の対象は、60歳以上の高齢者や長期療養施設（介護施設）の入居者、免疫不全者、医療従事者などだが、これを16～59歳の基礎疾患を有する国民と、50～59歳の国民に拡大する予定だ。

（注）政府は、10月19日に「新型コロナ禍」での行動規制の大幅な緩和を発表。10月22日以降、屋内ライブ・演劇・スポーツイベントやナイトクラブの再開、宗教儀式・結婚式の収容人数の制限の解除を実施し、職場への出勤は段階的かつ慎重に継続されるとしていた。

（島村英莉、尾関康之）