9月の小売売上高、引き続きプラスも先行きは不透明

香港特別行政区政府（以下、香港政府）統計処は11月2日、2021年9月の小売売上高（速報値）を前年同月比7.3％増の279億8,500万香港ドル（約3,920億円、1香港ドル＝約14円）と発表した（添付資料図参照）。2021年2月以降、8カ月連続で前年同月比プラスの伸びを維持している。

なお、同月の小売売上高のうち、全体の8.0％を占めるオンライン販売額は前年同月比で30.5％増の22億5,100万香港ドルとなった。

業態および品目別にみると、増加幅が最も大きかった主な品目は、「耐久消費財」で、前年同月比29.2％増の54億400万香港ドル。また、「宝飾、時計および高級贈答品」も16.2％増の31億7,900香港ドルで増加が目立った。一方、「スーパーマーケット」は2021年1月以降9カ月連続で前年同月比マイナスとなり、9月は4.9％減の44億6,100万香港ドル。「百貨店」も11.6％減の26億3,700万香港ドルとなった（添付資料表参照）。

香港政府報道官は、小売売上高が引き続き増加している要因について「一部は電子消費券の効果によるもの」と指摘。また、今後の予測については「香港域内では新型コロナウイルスの感染は抑制され、雇用および所得の改善がみられる。加えて、電子消費券の効果が、短期的には小売セクターを下支えするだろう。しかし、香港のインバウンド観光業が停止した状態であることが、引き続き（小売売上高の）回復の制約要因となるだろう」とコメントした。

上海商業銀行の首席研究官である林俊泓氏は「電子消費券が使用された後も、これまでの小売売上高の伸びが持続するかは疑問だ。8月以降は、株式市場の下落もあり、資産効果もネガティブに働いている。香港域外との往来が再開して観光客が戻らない限り、個人消費は完全には回復しないだろう」と述べた（「サウスチャイナ・モーニングポスト」紙11月3日）。

（野原哲也）