ジェトロ、トリマン・マーク施行に関するセミナー開催、関係企業の理解深まる

ジェトロは11月17日、フランスの電気・電子機器の輸出入企業の業界団体であるFICIME（Fédération des Entreprises Internationales de la Mécanique et de l’Electronique）の環境部門の責任者のラッシェル・デティエ氏を講師に迎え、「トリマン・マーク」（「トリマン」は「分別する人」の意、2020年6月4日付地域・分析レポート参照）の施行に関するセミナーを開催した。

2022年1月1日から、トリマン・マークと分別廃棄に関する情報の貼付義務が施行される。これは、2020年2月10日付の循環経済法第17条により規定されたもので、2021年6月に施行令（デクレ）が公布された。これらの貼付対象となる製品は、フランスに市場投入される拡大生産者責任（EPR）の対象となる産業分野のうち一般家庭用の製品。業務用は対象外だが、最終消費者が一般家庭の場合は対象となる。この情報通知を怠った場合、自然人は最高3,000ユーロ、法人は最高1万5,000ユーロの罰金が科せられる。

具体的な施行スケジュールについては、各産業分野のエコ・オーガニズム（注）が作成した表示内容に関し、行政当局（エコロジー移行省、経済・財務・復興省）が承認を与える必要があるため、規制の適用開始日は産業分野ごとに異なる。同じ産業分野で複数のエコ・オーガニズムが存在する場合は、エコ・オーガニズム間で調整して表示を統一する。

容器包装のエコ・オーガニズムCITEOは、既に2021年9月9日に分別表示に関する行政当局の承認を得ている。施行令は市場投入者に1年間の準備期間、さらに在庫の処分期間として6カ月間の猶予を与えているため、容器包装の場合では2023年3月9日以降、法律で規定する例外を除き全ての一般家庭用製品の容器包装に分別等情報の表示が義務化される。

電気・電子機器の分別表示は行政当局の承認待ちの状態だが、12月中旬までには承認される見込みだ。電気・電子機器は、EU指令が規定するバツ印付きゴミ箱のシンボルマークでトリマン・マークを代替することは可能だが、分別情報の表示は別途必要となる。また、アイテムごとに表示が必要なため、例えば、製品に電池が含まれる場合は、電池のほかに容器包装のエコ・オーガニズムにも加入して拠出金を支払い、具体的な表示に関する情報を得る必要がある点は注意が必要だ。

なお、フランスでは、リサイクルを目的として1992年に導入されたグリーンドットマークは2020年11月30日付の省令（アレテ）により、トリマン・マークとの混同を招くとして2021年1月から使用を禁止していたが、国務院はEU域内の自由な流通を妨げるとして3月15日に一時的に禁止措置を停止している。最終的な判断は今後示されることになっており、その動向にも注視が必要だ。

（注）エコ・オーガニズムは、拡大生産者責任の枠組みの中で、国の認可を得て、リサイクルや廃棄物の管理を行う非営利企業。

（奥山直子）