「バイブラント・グジャラート2022」に先駆け、20件の新規投資の覚書締結

インドのグジャラート州政府は11月22日、2022年1月の「バイブラント・グジャラート2022（VG2022）」（2021年11月16日記事参照）開催に先立ち、ブペンドラ・パテル州首相の立ち会いの下、総計2,418億5,000万ルピー（約3,896億6,000万円、1ルピー＝約1.6円）に相当する20件の投資案件に関する覚書を締結した。

覚書に含まれるのは、製造業や化学品、農業用化学品、繊維製品、医薬品、工業用・農業用工具の製造など多くのセクターで、州内のダヘジ、バルーチ、ドレラ、バドーダラ、ハロールなど各地域への投資案件だ。これら新規投資によって州内に新たに3万6,925人の雇用が生み出されることが期待されるとしている。また、署名された案件には、州政府が開発に注力するスマートシティー「ドレラ特別投資地域（SIR）」の2つのプロジェクトが含まれており、「VG2022」のプレイベントではドレラ特別投資地区（SIR）の特別セッションが設けられる予定だ（11月22日付「デシ・グジャラート」）。

グジャラート州工業・鉱業省のラジブ・グプタ次官は「同様の覚書締結式は『VG2022』開催までの間、これから毎週月曜日に開催される予定だ。今回覚書が締結された案件はいずれも重要で規模が大きなもので、実際のプロジェクトに発展する可能性が高いとみられている。『VG2022』では毎回、覚書に署名するという伝統があり、締結された覚書は70％以上の実行率を誇っている」と述べている（11月22日付「デブデイスコース」）。

パテル州首相は「外部からの州への投資は、ビジネス振興策と政府に依存する。また、モディ首相がグジャラート州首相だった当時から今日まで、同州は平和と安全を維持してきた。これら諸要因によって、新型コロナウイルスの感染拡大があったにもかかわらず、州は外国投資誘致の第1位を維持しており、外国直接投資の38％の受け皿となっている」とし、「州政府は、新しい産業やビジネスに道を開く政策を策定することで、外国直接投資の誘致に取り組んできており、『VG2022』の開催に先駆け、近日中に新たな産業政策を発表する予定」と述べており、新政策の内容に期待が高まっている（11月21日「インディアン・エクスプレス」）。

「VG2022」会期の初日には、モディ首相が議長を務めて、約15人のロシアの知事との会合が行われる予定とされ、「Gati Shakti」計画や「自立したインド」「生産連動型優遇策」（PLI）などの中央政府の政策を中心としたイベントが開催される。「今回は、準備期間が短いにもかかわらず、過去に開催された活気ある『VG2022』と同等か、それ以上の規模になるだろう」（グプタ次官）と期待されている。

（古川毅彦）