第3四半期の外国投資、日本は金額横ばいも国別3位に上昇

インドネシア投資省は10月27日、2021年第3四半期（7～9月）の直接投資実績額（注1）を発表した。外資系企業による同期の投資実績額は前期比11.6％減の70億7,160万ドルとなった。1～9月の投資実績額は前年同期比9.9％増加し、227億2,180万ドルで、2021年の年間目標の48.6％を占めた（添付資料表1参照）。

第3四半期の国・地域別投資実績額では、シンガポール系が25億5,980万ドルで首位。次いで、香港系8億5,290万ドル、日系7億1,500万ドルと続いた。また、1～9月では、シンガポール系が72億7,160万ドルで外国企業による投資全体の約3割を占めた。上半期まででは6位だった日系企業による投資は4位となった。

同期までの外資系企業による投資全体で、最も投資が多かった分野は、基礎金属・金属製品・非機械および器具への投資で、49億5,430万ドル（外資系企業の投資総額の21.8％）だった。それ以外では、運輸・通信・倉庫が23億7,710万ドル（10.5％）、鉱業が23億4,390万ドル（10.3％）、食品製造20億1,820万ドル（8.9％）への投資が多かった（添付資料表2参照）。

バフリル・ラハダリア投資相によると、運輸・通信・倉庫の中でも最も重要なのが通信分野への投資とし、データセンターを構築することによってインドネシアの遠隔地まで通信網を広げる政府方針とも合致するとしている（「レプブリカ」紙10月27日）。

地域別にみると、西ジャワ州での外国投資額は42億4,150万ドルで最多となり、ジャカルタ特別州が26億1,920万ドル、北マルク州が18億7,670万ドル、中部スラウェシ州が17億7,760万ドル、バンテン州が15億8,490万ドルと続いた。

投資相は第3四半期の外資企業による投資実績額の減少について、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限の強化や、外国人の入国制限などが主な要因だったとした一方で、通年の政府目標は達成できると楽観視している。また、通年の経済成長率5％を達成するには、2022年の投資実績額目標を1,200兆ルピア（約843億ドル、注2）に設定する必要があると述べた（「ビスニス」紙10月27日）。

（注1）投資省とBKPM（投資調整庁）は投資実績額について「投資実現額」という呼称を用いている。

（注2）内資企業による投資実績目標額と外資企業による投資実績目標額を足し合わせたもの。

（尾崎航）