シンガポール環境持続相、「1.5度」目標に向けた明確なロードマップ策定を呼び掛け

シンガポールのグレース・フー環境持続相は11月10日、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）のハイレベル会合での演説で、パリ協定の気温上昇を1.5度以内に抑えるという目標達成を可能にさせる「明確なロードマップの策定」の必要を訴えた。また、フー環境持続相は、先進国が途上国に対し拠出する温暖化削減対策のための資金、年間1,000憶米ドルを実行に移す必要があると強調した。

フー環境持続相はシンガポールの環境の取り組みとして、2021年2月に発表した2030年までの環境行動計画「グリーンプラン2030」を挙げた（2021年4月28日付地域・分析レポート参照）。同国は同プランの中で、太陽電池発電設備容量を2025年までに2020年比で4倍にする目標を設定している。同相は、国内で持続可能なエネルギーを拡大するだけでなく、2035年までに国内電力供給の約30％に相当することになる4ギガワット（GW）の低炭素電力の輸入を計画していると述べた。同相は、炭素市場や地域パワーグリッドなど国際協力が進展し、新たな技術の開発が進めば、シンガポールの目標を見直し、引き上げる方針を示した。

発電燃料としての石炭を削減、脱炭素国際連盟に加盟

また、同相は11月4日に、COP26で脱石炭国際連盟（PPCA）への加盟を発表した。PPCAに加盟するアジアの国はシンガポールが初めてとなる。シンガポールはPPCAへの加盟に伴い、2050年までに、引き続き発電燃料として温室効果ガスの排出削減対策がとられていない石炭の使用を段階的に削減する。また、海外で直接的に温室効果ガスの排出削減対策のない石炭を燃料とする発電所へ、政府が直接的な融資をすることも制限する。

同相はさらに、「パリ協定の目標達成に向けて、国内の産業や経済、社会を、エネルギーと炭素効率を良くするよう変革するとともに、低炭素エネルギーの導入を拡大していく」と述べた。

（本田智津絵）