COP26で新車販売のゼロエミッション化に関する共同声明を発表

英国グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で11月10日、販売される全ての新車を、主要市場で2035年までに、世界全体では2040年までに電気自動車（EV）などのゼロエミッション車（注1）とすることを目指す共同声明が発表された。英国やスウェーデン、カナダ、チリ、オランダなど24カ国（注2）と、ドイツのメルセデス・ベンツ、米国ゼネラルモーターズ（GM）、米国フォードなどの自動車メーカー11社・団体などが同声明に署名した。一方、日本、米国、中国、ドイツ、また日本の自動車メーカーや、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）、BMWなどは署名しなかった。

同声明には投資家や金融機関も加わり、ゼロエミッション車への移行の加速を支援するとした。金融機関は、消費者、企業、充電インフラ、製造業者に対して資金および金融商品を提供するとしている。

議長国の英国は同10日、2021年7月に発表した、温室効果ガス（GHG）を排出する重量物車両（HGV）の新車販売を2040年までに禁止する（2021年7月21日記事参照）というコミットメントを確認する旨を発表した。なお、2020年11月に発表した「グリーン産業革命のための10項目の計画」（2020年11月20日記事参照）には、2030年までにガソリン・ディーゼル車の新車販売を禁止する方針が含まれている。

輸送部門を包括的にネットゼロへ

COP26では11月10日に、航空と船舶における排出削減に関する宣言も、それぞれ発表された。航空セクターにおいては、英国や日本、米国、トルコを含む23カ国が世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5度に抑える目標に向け、2050年までに二酸化炭素の純排出ゼロを達成することにコミットした。また、船舶セクターでは、英国や日本、米国、オーストラリア、フランス、イタリアを含む22カ国がGHG排出削減に向けて、2カ所以上の港湾をつなぐゼロエミッションの海運ルート「グリーン・シッピング・コリドー」を確立し、同ルートを2020年代半ばまでに最低6カ所創設することを目指す協定に署名した。

（注1）EVなど、温室効果ガスを排出しない自動車。

（注2）当初の発表時。その後署名国が追加となり28カ国。

（オステンドルフ・七海・ありさ）