2021年11月～2022年3月に華北中心に鉄鋼企業の減産通知

中国の工業情報化部と生態環境部は10月13日、「北京、天津、河北省および周辺地域の2021～2022年の暖房使用期間における鉄鋼業のピークオフ生産通知」を発表した。国家目標である2060年のカーボンニュートラル実現のため、4月に国家発展改革委員会と工業情報化部、鉄鋼団体の中国鋼鉄工業協会が2021年の粗鋼減産を表明しており（2021年4月20日記事参照）、これを達成するための措置となる。

通知は減産措置について以下のとおり定めている。

1.対象期間：2021年11月15日～2022年3月15日

2.対象地域と企業：北京市と天津市の全域、河北省、山西省、山東省、河南省の30の市・新区の鉄鋼企業（添付資料表参照）

3.目標：2021年内は粗鋼の減産目標の達成、2022年は暖房使用期間に増加する大気汚染物質の排出削減を目標とする。対象地域の鉄鋼企業のピークシフト時の減産比率は原則として、前年同期の粗鋼生産量の30％を下回らないこと。

4.実行方法：

（1）対象となる各省の部門が暖房使用期間のピークシフトに関する具体的な計画を策定、各鉄鋼企業を指導し、10月20日以前に中央の工業情報化部、生態環境部に計画を送付する。12月からは毎月のピークシフトへの取り組み状況を報告する。

（2）高炉企業を減産措置の重点対象とする。環境保護等級がA級で、低排出設備への改造が済んでいる企業、電炉企業については前年同期比を超えない範囲で、自主的な減産と排出削減を行う。環境保護等級がB級以下の企業は、等級が低い企業ほど減産比率を高める。

2021年1～9月の粗鋼生産量は8億589万トンと、前年同期比2％増となっている。ただし、月別で見ると、6月までは前年同月比増加で推移していた伸び率が7月以降は減少に転じ、9月単月では21.2％減となった（添付資料図参照）。通年での粗鋼減産達成には一層の指導が必要とみて、今回の通知が打ち出されたもようだ。

（江田真由美）