米カリフォルニア州ランカスター市と福島県浪江町、水素に関するパートナーシップ宣言

米国カリフォルニア州ランカスター市と福島県浪江町は10月1日（日本時間）、「水素社会の実現に向けた自治体パートナーシップ宣言」に調印し、いわゆる水素によるスマート姉妹都市を表明した。このパートナーシップ宣言では、水素の利用拡大に向けて多様なパートナーを巻き込み、他の自治体にも参加を呼び掛けることで、世界の脱炭素化を着実に進めていくこととしている。

宣言署名には、ランカスター市のR.レックス・パリス市長と浪江町の吉田数博町長が行い、来賓として在ロサンゼルス日本総領事館の武藤顕総領事、経済産業省の江島潔副大臣、外務省の鷲尾英一郎副大臣、ジェトロから曽根一朗理事がそれぞれオンラインであいさつした。

ランカスター市は、パリス市長のリーダーシップの下で、再生可能エネルギー導入を積極的に進め、2019年に市内での再生可能エネルギー生産量が市内の需要を超える「ネットゼロシティー」を米国で初めて達成した。現在、3つの水素の生産プロジェクトを進めており、2020年11月に米国で初めて水素都市を宣言している。

福島県浪江町は、再生可能エネルギー導入を積極的に進めているほか、「ゼロカーボンシティー」を発表している。また、「なみえ水素タウン構想」を公表しており、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が開発した世界最大級の水素製造プラント「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」で生産する水素の利活用やさまざまな実証事業を進めている。

また、パリス市長と吉田町長は10月4日（日本時間）に開催された第4回水素閣僚会議に出席し、世界の他の自治体に参加を呼び掛けた。

ジェトロでは、ランカスター市によるスマート姉妹都市の構想の検討から、浪江町への連絡など、当初から一貫して支援しており、同市における最先端の水素技術導入に向けても、日本企業を紹介するなど、積極的に支援している。

（佐伯徳彦）