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全経連、日本の新政権発足を機に経済対立の収束を提言

(韓国、日本)

ソウル発

2021年10月15日

韓国の全国経済人連合会(全経連、日本の経団連に相当)は10月5日、2019年7月から継続している日本の韓国向け輸出管理運用の見直し措置導入前後の対日輸入額の変化を比較し、日本の岸田文雄・新政権の発足に伴う未来志向の日韓関係を提言した。

全経連の発表では、見直し措置の対象3品目(フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素)に関し、見直し措置導入前の2年間(2017年下半期~2019年上半期)の輸入額が7,295億ドルだったのに対し、見直し措置後2年間(2019年下半期~2021年上半期)では7,246億ドルと0.67%の減少、また、3品目の対日輸入依存度も同措置前の75.9%から措置後の74.6%と、1.3ポイントの低下にとどまっているとした(注)。

見直し措置前後で3品目の対日輸入構造に大きな変化がなかった理由として、全経連は、(1)韓国政府や企業が見直し措置後に速やかに制度に対応したこと、(2)日本政府が2019年8月に2度にわたりフォトレジストの輸出を許可したこと、(3)2019年12月にフォトレジストの一部を個別許可から包括特別許可に緩和したことを挙げた。一方、フッ化水素について、2021年上半期の対日輸入依存度が2019年上半期と比較して31.7ポイントの大幅な低下を記録した点に関し、見直し措置後に中国産または国産のフッ化水素を活用したことによる成果と強調した。

全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「日本の新政権が発足したことを機に、実効性を失っている日本の輸出管理運用の見直しと外交問題を切り離し、両国の通商当局間の交渉を通じ速やかに同措置を終了しなければならない」と強調した。また、日韓両国が未来志向の経済関係を構築するため、(1)人的交流再開のための体制整備、(2)ESG(環境・社会・ガバナンス)分野の協力強化、(3)自治体や青少年の交流再開のため両国首脳会談の開催を推進すべきだと提言した。

(注)見直し措置の対象となっている3品目のHSコードが公開されていないことから、対象品目は全経連による推定を使用。

(当間正明)

(韓国、日本)

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