EEU、特恵適用国を大幅削減

ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、アルメニアが加盟するユーラシア経済連合（EEU）の開発途上国を対象とした特恵関税の適用国・地域の数が10月12日から大幅に削減された。

基本関税率の75％に優遇される特恵関税の対象となる開発途上国は、103カ国・地域から29カ国と約4分の1に削減された。特恵関税適用から基本税率に移行した国・地域にはブラジル、ベトナム、香港、インド、中国、韓国、シンガポール、タイ、トルコ、南アフリカ共和国がある。

関税が無税となる特別特恵関税を適用する後発開発途上国は50カ国・地域から48カ国・地域に改正した。バヌアツが通常の特恵適用国に移行し、赤道ギニアがリストから削除された。

EEUでは特恵対象国・地域の基準として、世界銀行が分類する高所得国〔1人当たり国民総所得（GNI）が1万2,535ドル超〕、高中所得国（同4,046～1万2,535ドル）を含めないなどの規定を設けており、今回の削減はこれに基づく改正。2021年3月5日付でユーラシア経済委員会（EEC）評議会が削減を決定した（評議会決定第17号）。

EECの前身である関税同盟委員会が2009年に特恵適用国・地域を定めて以来、これまでほとんど改正していなかった。

改正前後の対象国・地域の一覧、特恵関税制度の内容はユーラシア経済委員会ウェブサイト（英語）で確認できる。

（浅元薫哉）