通信ネットワーク製品分野の生産連動型優遇策（PLI）対象企業決定

インド通信省は10月14日、通信ネットワーク関連製品を対象とした生産連動型優遇策（PLI）で、計31社の申請を承認したと発表した。内訳は零細・中小企業枠で16社、大企業枠で15社を選定し、後者のうち地場企業が8社、外資系企業が7社となった。募集当初は零細・中小企業枠と大企業枠を10社ずつ設け、うち後者で少なくとも3社を地場企業とすると発表していたが、実際には募集枠を上回る数の企業が承認された。

通信省によると、今回の31社による投資金額は今後4年間で計334億5,000万ルピー（約501億7,500万円、1ルピー＝約1.5円）に上るとともに、総額1兆8,200億ルピーの売上高増加が見込める計算だ。また、4万人以上の新規雇用の創出のほか、投資の15％が向けられるR＆Dの成長にも期待がかかる。今回承認された外資系企業は、米国系3社（コムスコープ・インディア、ジェイビル・サーキット・インディア、サンミナ-SCI・インディア）、台湾系2社（フォックスコン・テクノロジー・インディア、ライジング・スターズ・ハイテク）のほか、シンガポール系のフレクストロニクス・テクノロジーズ・インディア、フィンランド系のノキア・ソリューションズ＆ネットワークス・インディアだった。日系企業は含まれていない。

PLIの対象期間は2021年度（2021年4月～2022年3月）からの5年間だ。今回承認を受けた企業は、各年度の追加投資額と売上増加額の各基準を満たした場合、国内で製造した対象製品の売上高増加分の4～7％が補助金として支払われることになる。

政府は2014年8月以降、「デジタル・インディア」をスローガンとして、国を挙げたデジタル化を推進している。新型コロナウイルス対策でIT技術を積極的に活用しており（2021年9月17日記事参照）、各産業でもスタートアップを中心にデジタル化による新しいビジネスが生まれている（2021年10月6日付地域・分析レポート参照）。通信省は今回の発表で、「デジタル・インディア」の政策において通信ネットワーク関連製品も重要な役割を担うとしている。

（広木拓）