新型コロナ感染拡大を受け、従業員のワクチン接種義務化など新たな措置を発表

ハンガリーのグヤーシュ・ゲルゲイ首相府長官は10月28日の定例会見で、新型コロナウイルス感染第4波による新規陽性者数が急増していることなどを受け、企業に対して従業員に新型コロナワクチン接種を義務付けることを認めるなど、3つの措置を導入することを発表した。

新たに導入する措置内容は以下のとおり。

• 従業員の安全衛生上必要な場合には、企業に対して従業員にワクチン接種を義務付ける権限を与える。ただし、病気などでワクチン接種ができない正当な理由がある場合を除く。
• 11月1日から公共交通機関を利用する際にはマスク着用を義務付ける。
• 医療施設への訪問（見舞いなど）を禁止する。

グヤーシュ長官は「ワクチン接種率が高まれば、それだけ新しい感染の波を回避することができる。職場におけるワクチン接種義務化を可能にすることは、経営者団体やハンガリー商工会議所、観光産業の団体などからの要望だ」とした。新型コロナウイルス感染拡大防止にはワクチン接種率の向上が唯一の方法との立場をあらためて表明、停滞している接種率向上に向けて職場におけるワクチン接種義務を認める措置を正当化した。そして、数日以内に政令を出して内容を明らかにするとしながら、企業が従業員に接種義務化を求めた場合、１回目の接種は12月15日までに行うように、とした。また、企業はワクチン接種を拒む従業員に無給休暇を命ずることができ、当該従業員がその後1年間にわたってワクチン接種を受けなければ、企業は雇用関係を終了させることもあり得るとの見解を述べた。

会見では記者から、憲法裁判所が強制的なワクチン接種を許可しなかった時の政府対応などについて質問が出されたが、グヤーシュ長官は「裁判所の決定は尊重しなければならない」と述べる一方、場合によっては憲法改正も視野に入れている、と回答し、政府としてワクチン接種率を高めることに注力していくことを強調した。

現在、ハンガリーの1日当たりの新規感染者数は4,000人を超えている。欧州疾病予防管理センター（ECDC）によると、10月28日時点のハンガリーの全人口に対するワクチン接種率は、1回目接種済みが60.2％、接種完了が58.1％で、EU加盟国平均のそれぞれ68.5％、63.9％を下回っている。

（末廣徹）