2020年米国勢調査分析、過去10年で世帯数の伸び鈍化、米シンクタンク調査

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは10月12日、2020年国勢調査を基に、世帯数についての調査結果を発表した。

それによると、2010～2020年の世帯数は1億1,670万世帯から1億2,680万世帯と9％増加したが、この伸びは2000～2010年の伸び（11％）と比較して鈍化した。2010～2020年に1,010万世帯増加したが、この増加数は1950年以降のデータで最も少なく、成人人口が現在より少なかった1970～1980年でも、1,690万世帯の増加を記録している。

世帯数の増加が鈍った要因としては、人口増加の鈍化（2021年8月16日記事参照）と、多世代世帯の割合が増加したことを挙げている。2016年には多世代世帯に住む人は20％で、1980年の12％から増加した。最も急速に人口が増加しているヒスパニック系とアジア系は多世代世帯で生活する傾向が強い。成人100人当たりの世帯数を比べると、ヒスパニック系42.2、アジア系41.9で、白人（53.3）、黒人（55.0）より世帯数は少ない。

成人が一人暮らしをする傾向は2000年代初頭まで続いたが、その後その傾向は下がっている。年代別では、55～64歳を除いて、100人当たり世帯数は、18～34歳で2010年の36.2から2020年の34.7、35～54歳（54.9から53.5）、65歳以上（65.5から63.2）と世帯数が低下している。

住宅コストの上昇が世帯数の伸びに影響した可能性も指摘している。2010～2020年に家賃の消費者物価指数（CPI）は37％上昇し、全ての品目のCPIの伸び（13％）を大きく上回った。

調査会社プロパティ・マネジメントによると、1980年から年平均8.86％の割合で家賃が上昇しているという。

世帯数増加率が2桁の州も

世帯数増加の状況は州によって異なっており、2010～2020年に世帯数増加率が2桁になった州はユタ（20％増）、テキサス（18％増）、ネバダ（17％増）、インディアナ（17％増）などの15州とワシントンD.C.（17％増）だった。

増加率がマイナスになったのは、ウェストバージニア州（0.3％減）のみだった。

（松岡智恵子）