7～9月の失業率は7期連続で改善

香港特別行政区政府統計処は10月21日、7～9月期の失業率（季節調整済み、速報値）が同年6～8月期から0.2ポイント改善の4.5％と発表した。約17年ぶりの高水準となった2020年12月～2021年2月期の7.2％以降、7期連続で改善した（添付資料図参照）。

業種別にみると、多くの業種で改善が見られ、建設は2021年6～8月期から0.6ポイント改善して6.8％、小売り・宿泊・飲食業などの個人消費や観光に関連するセクターは0.2ポイント改善して7.2％となった。

政府労働・福祉局の羅致光局長は発表に際し、「経済が安定的に回復する中で、労働市場もさらなる改善がみられた。今後の労働市況は、経済の回復ペース次第であり、（香港市民に配られた）電子消費券は、引き続き消費活動を短期的に下支えするだろう」とコメントした。

上海商業銀行の首席研究官の林俊泓氏は「香港が域外、特に中国本土との往来を完全に再開するまでは、失業率は長期にわたって現状の水準にとどまる（これ以上改善は進まない）だろう」と述べた（「サウスチャイナ・モーニングポスト」紙10月22日）。

（野原哲也）