政府が雇用支援拡大計画を発表

英国政府は10月4日、2020年7月に発表した雇用経済対策「Plan for Jobs」（2020年7月14日記事参照）について、5億ポンド（約760億円、1ポンド＝約152円）超の拡大計画を発表した。この新計画により、一時帰休制度から離脱した労働者や50歳以上の失業者が仕事に戻れるように、数十万人の雇用を支援する。

主な内容は以下の3項目。

〇最低賃金労働者の支援

政府は2022年4月から、「失業者・低所得者への社会保障（ユニバーサル・クレジット）」を利用している労働者向け支援プログラムを強化し、キャリアアップに向けた助言を中心としたサポートを利用できるようにする。さらに、専門家が地域の雇用者と協力して、ユニバーサルクレジットを利用する労働者のキャリアアップの機会を提供する。

〇50歳以上の労働者の支援

50歳以上の労働者に、仕事の継続と復帰を支援する新たな対策を提供する。3カ月を超えて失業中の人を対象とした、履歴書作成に関するアドバイス、面接指導など仕事復帰の支援スキーム（JETS）は、従来の2021年9月までから2022年9月まで延長する。

〇若者の支援

長期失業のリスクを抱える16～24歳の若者を6カ月雇用する事業者に対し、その賃金などを一定条件で負担する「キックスタート・スキーム」を従来の2021年12月までから2022年3月まで延長。これにより、若者の能力向上や長期の雇用支援につなげる。また、職務経験がほとんどない、あるいは全くない若者を対象に就職前の訓練、職場体験、就職面接を提供する支援制度「ユース・オファー」も2025年まで延長し、対象者を従来の18～24歳から、16歳と17歳にも拡大する。さらに企業が雇用する職業教育制度の実習生1人につき3,000ポンドを支給する支援制度も従来の2021年9月までから2022年1月まで延長する。

一時帰休制度終了により失業率上昇が懸念

これに先立つ9月30日、新型コロナウイルス禍で休業を余儀なくされる従業員の雇用を維持するために導入した一時帰休制度が終了した。政府が雇用主に対し従業員の未就労時間部分の基本給について一部を補助するもので、新型コロナウイルスの影響に伴う雇用対策として2020年3月に開始していた（2020年3月23日記事参照）。

現地の複数の報道によると、一時帰休制度の最終月の9月時点で、約100万人の労働者が一時帰休とされており、同制度の終了に伴って2021年の失業率はわずかに上昇するとみられている。英国国家統計局（ONS）の9月14日の発表によると、2021年5月～7月期の失業率（16歳以上、季節調整済み）は4.6％だった。

（島村英莉）