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新型コロナ禍で増加するサイバー犯罪、検察庁が初の専門科捜研を開設

(ペルー)

リマ発

2021年10月22日

ペルー司法検察庁(MPFN)は10月20日のプレスリリースで、ペルー初のサイバー犯罪専門の科学研究所の開所を発表した。開所式に立ち会ったアウロラ・カスティージョ・フエルマン担当主任検察官兼検察庁サイバー犯罪リーダーは、サイバー技術の利用と仮想取引の増加に伴ってペルーでも近年、「コンピュータ詐欺」や「なりすまし詐欺」「コンピュータデータ窃取」「未成年への性犯罪」などの犯罪が多発しており、専門の科学研究所の開設意義を強調した。

ペルーは2013年に情報犯罪法(法令第30096号、2014年に法令第30171号で改正)を制定しており、2019年には国際条約「サイバー犯罪に関する条約」(通称:ブダペスト条約)を批准している。これに伴って2020年12月にはMPFN内にサイバー犯罪対策を専門とするチームを形成し、全国に64人の専門検察官による捜査網を配置するなど体制を整えてきた。

MPFNが2021年2月にまとめた分析報告書第4号「ペルーにおけるサイバー犯罪:専門検察捜査のためのガイドラインPDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)」によると、2013年10月から2020年12月にかけて国家警察高度技術関連犯罪捜査班(DIVINDAT)に届け出があった「コンピュータ詐欺」の件数は9,515件で、サイバー犯罪全体の78.2%を占めている。その他、「なりすまし詐欺」が1,537件(12.6%)、「コンピュータデータ窃取」が760件(6.2%)、「未成年への性犯罪」が290件(2.4%)となっている。

地域別の発生件数を見ると、首都リマが全体の47.7%を占めている。また、MPFNが2021年1月から7月にかけて受理したサイバー犯罪件数は9,100件に上っており、特に「コンピュータ詐欺」は5,250件と、既に2020年の倍の発生件数を記録している。新型コロナウイルス禍でリモートワークやeコマースなどの商取引が増えたため、サイバー犯罪も増加しており、政府はその対応に追われている。

(設楽隆裕)

(ペルー)

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