全土で新型コロナ対策の戒厳令時間短縮、医療従事者にワクチン接種義務化

ペルー首相府（PCM）は10月15日、新型コロナウイルスの新たな地域別感染警戒レベルを定めた大統領令第163-2021-PCM号を発出し、10月18日から31日まで全ての地域を前回同様に4段階中で最も警戒レベルの低い「中級警戒レベル」に指定すると発表した。さらに同レベルでの強制外出禁止令（戒厳令）については、全日午前2時から午前4時と1時間短縮する緩和措置を取った（各種規制内容は添付資料表参照）。

これまで屋内か屋外かで収容人数の割合を定めていたレストランについては、「中級警戒レベル」では店内面積（食堂、バー、待ち合いスペース全てを含む）が200平方メートル以上の場合は屋内でも100％の収容を認めるとした。だが、ペルーレストラン組合協会連合会によると、同業界の98％が小規模零細企業で200平方メートル以上の店舗は持てず、この措置はレストラン業界の1％にしか裨益（ひえき）しないと述べている。「新型コロナ禍」で10万軒以上ものレストランが閉店し、150万人以上が失業しており、同業界にとっては依然として厳しい状況が続いている（「ヘスティオン」紙10月18日）。

また、今回の大統領令で、首相府は2021年11月15日以降から全ての医療従事者や医療機関の管理部門従事者に対してワクチンの完全接種を義務付けている。さらに、保健省（MINSA）では10月15日から全ての集中治療室の医療従事者、医療機関関係者に対するブースター接種（3回目の接種）を開始しており、引き続き感染第3波が到来した場合を想定した先手を打っている。

（設楽隆裕）